常総市議会 2007-09-12
常総市：平成19年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2007-09-12
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔議長山本幹男君議長席に着く〕
開 議
◯議長（山本幹男君） おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は２１名であります。
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午前１０時０４分開議
2 ◯議長（山本幹男君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第３号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（山本幹男君） 日程第１に入ります。
前日に引き続き一般質問を行います。
通告に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔・明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
最初に、９番高杉 徹君。
〔９番高杉 徹君登壇〕
4 ◯９番（高杉 徹君） 皆さん、おはようございます。私は９番の高杉です。私はただいまから二つの問題について質問を行います。一つはロケの街の発展と市の街づくり政策について、二つ目は総合的な
青少年育成政策と、障害を持った中学生、高校生の放課後政策についてであります。
ではまず初めに、ロケの街の発展と市の街づくり政策について質問をします。
ことしの２月１７日、常総市の市民会館で「筆子・その愛」という映画が上映をされました。この映画は石井筆子さんという、障害児の教育に力を尽くした方の生涯を描いた映画でした。石井筆子さんは幕末の文久元年、１８６１年に生まれ、昭和１９年１月に８３歳で亡くなります。日本においてはまだ社会福祉法の援助はなく、人権の思想もなかった明治時代、大正時代、昭和初期の時代に、数々の差別や偏見を受けながらも、これらの困難にめげず、知的障害者の教育に全力を尽くしたすばらしい女性です。私はこの映画を見て大変感動し、主人公の生き方に勇気づけられました。そして、映画とはすばらしいなと改めて思い、映画という文化の持つ魅力について深く考えさせられました。
また、今回の筆子・その愛の上映に当たっては、街づくりという視点から見て画期的なことがありました。それはこの映画に常総市がロケ地として何カ所か登場し、また市内の障害を持つ子供たちや父兄の皆さんがエキストラとして出演しているのであります。さらにこの映画の上映会を企画し、運営したのは市内の障害者の各団体やボランティアの方々であり、市民の福祉グループが中心となってこの映画が上映されたのであります。市民参加の映画づくりと市民参加の上映会が私たちの常総市で実現されたのであります。私はこの筆子・その愛の映画づくりに見られるように、常総市が今全国有数のロケの街として大きく発展し、そして市民参加によるロケの街づくりが行われていることを大変うれしく思います。
私は今回の質問で常総市のこれからの街づくりについて考え、その一つの方法論としてロケの街づくりを市の街づくりへと発展させ、地域経済と文化の活性化に生かすことを政策提案したいと思います。
ロケの街づくりを常総市全体の街づくりに生かすのには、どんな政策が必要であるのか。そのことを考えるためには、まず初めに常総市がロケの街として現在大きく発展をしている要因について分析してみることが必要です。
常総市がロケの街として発展している一つ目の要因は、豊かな自然と歴史的な文化財に恵まれているという点です。鬼怒川と小貝川が流れ、坂野家住宅や長塚節の生家など、社会的資産が数多く市内にあることです。二つ目の要因は、東京から１時間以内で撮影に来られるという立地条件、交通アクセスのよさと、青少年の家やあすなろの里など宿泊施設がそろっており、数多くの撮影隊が宿泊できる環境になっていることであります。三つ目の要因は木造校舎が残っている点です。今や全国的に木造の校舎は少なく、貴重なものになっています。そんな中、向ケ丘中学校として使われた学校校舎が、青少年の家として現在でも活用できる状態にあることが大きな魅力なのであります。四つ目の要因は、自治体の協力体制が確立されており、公共施設の利用が円滑にできることであります。常総市は平成１４年６月に
フィルムコミッション連絡協議会を設立し、平成１５年４月に市の商工観光課内に
フィルムコミッション推進係を設置しました。そして、この組織体制のもとに市内の公共施設である小学校、中学校や福祉センターや市民会館等をロケの場所として活用させているのです。
以上四つの要因がそろっていることが、常総市が現在ロケの街として大きく発展を遂げている原動力なのであります。
では次に、このようなロケの街としての魅力を市全体の街づくりにどう生かしていくのか、今後の街づくり政策について考えてみたいと思います。
私はロケの街づくりを発展させるためには、二つの新しい政策が必要であると思います。まず一つ目の政策は、市民参加を拡大する政策です。映画づくりに市民のエキストラの参加を積極的に活用していくことです。例えばことしの３月に放送されたＴＢＳドラマ「砂時計」の撮影には、石下中や石下西中の生徒がエキストラとして参加しました。そして、参加した中学生たちはロケを通して自分たちの街の魅力を再発見し、美しい自然や街並みなどのふるさとを見つめ直すというすばらしい体験をしたのであります。その中の１人はエキストラに参加した感想をこう述べています。「一つのシーンを撮影するのはすごく大変でした。でも、初めてエキストラを体験してとても楽しかったです。将来は女優になりたいと思いました」と、このように語っておりました。このようにエキストラとして参加することは、中学生一人一人の人生に予想以上の影響を与え、そして映画が好きになり、自分たちの街を好きになる大きなきっかけになるのです。そのことは常総市の将来の街づくりに大きな力になるものと私は思います。
二つ目の新しい政策は、常総市の特色ある社会資産、文化財を保存、育成する政策であります。映画やテレビのロケとして使われる場所は、ある意味ではここにしかない貴重な場所であることが多いのです。常総市にしかない風景であり、常総市にしかない文化財なのです。例えば、伊能忠敬や板谷波山の映画に出てきた坂野家住宅や、ＮＨＫの大河ドラマ「利家とまつ」に出てきた小貝川のほとりの風景などが私たちの街の特色ある文化財や美しい自然であり、社会資産であります。映画やテレビに映し出されることによって、私たちは自分たちの街のすばらしさを逆に発見するのです。
私たち人間は、自分たちの身の回りのすばらしさには気がつかない性格を持っています。映画やテレビや写真に写されて、初めて再発見することが多いのです。このようにロケの街として多くの作品を生み出すことは、そのことによって自分たちの街の美しい自然や文化財や木造校舎の社会的価値を再発見することになるのです。私はこのようにロケの街で再発見された地域のすばらしい社会資産を、今後は政策として常総市の街づくりに積極的に生かすように育成し、活用していくことが必要であると思います。特色ある文化財と社会資産を育成する政策、これが街づくりの二つ目の新しい政策であります。
以上、私はロケの街を常総市全体の街づくりへと発展させるための二つの政策について述べてみました。今や全国的にも有数のロケの街として大きく発展している私たちの常総市を、少しずつではあるが、着実に市全体の街づくりへと拡大させるために、私は以下具体的な点について質問を行います。
まず質問の１点目、ロケの街が生み出している経済的効果について伺います。常総市でロケが行われることで、施設使用料や宿泊費、食料費などの
直接的経済効果が上がり、また市の宣伝効果などの波及効果もあると思います。この双方について、過去３年間のロケの街の経済効果はどのくらいになっているか、具体的な数字で示していただきたいと思います。
質問の２点目、市民参加型のロケの街づくり政策について伺います。エキストラとして現在
フィルムコミッションに登録されている市民の方々の人数はどのくらいなっていますか。また、過去３年間に、映画やテレビ等にエキストラとして出演した市民の数はどのくらいになっておりますか。これも具体的な数字で答えていただきたいと思います。
質問の３点目、特色ある社会資産と文化財の育成政策について伺います。中心市街地の中にも、街づくりにとって大切な社会資産が数多くあります。大正１２年に建てられた旧つくば銀行の建物や、市民の
コミュニティー施設として利用されている千姫なごみ館のあるマスダビルは、ロケの街の作品展示場としても現在活用されています。この二つの施設をこれからの街づくりに生かすため、積極的に保存し、活用していくという考えはありますか。私は常総市の今後の街づくりのために、ぜひこの二つの施設を活用していただきたいと思います。市当局としてはこの点をどのように考えておられますか。見解を伺います。
以上、３点について質問をしました
次に、二つ目の質問に入ります。
総合的な青少年育成と障害を持った中学生、高校生の放課後政策について。
常総市では
次世代育成政策と少子化対策の重要な柱として、学童クラブの拡大、充実に取り組んできています。学童クラブは共稼ぎの若い世帯の子育てを支援するため、小学生を対象として行う放課後保育の政策です。常総市ではこの学童クラブに障害児も受け入れて、健常児とともに学び、遊び、生活する
障害児学童クラブというすばらしい事業を、平成１６年７月から豊岡小学校の空き教室を活用して実施しています。この学童クラブの対象は小学校１年生から３年生までの子供たちです。しかし、障害児については小学校６年生まで受け入れており、当市の学童クラブは
障害者福祉政策として大変すぐれた制度であると私は思います。そこで私はこのすぐれた政策をもう一歩前進させるため、中学生、高校生の時期における放課後政策というものを今回政策提案したいと思います。
この中学生、高校生の放課後政策は二つの視点から考えることができます。一つは障害児ついての中学・
高校生放課後政策です。二つ目は一般の子供たちの中学・
高校生放課後政策です。現在、国や地方自治体で行われている
青少年育成政策や少子化対策は、そのほとんどが小学生についての政策であり、中学生や高校生の支援政策はあまりありません。したがって、小学生の時代は学童クラブや地域社会の支援事業があるけれども、子供が中学生になると学校の部活動のみが唯一の放課後政策となってしまうのが現状です。さまざまな事情によって部活動に参加できない子供たちには何も放課後政策がないのであります。私はこれからの時代は中学生と高校生を対象とした放課後政策が必要であり、地域社会における中学・高校生の
青少年育成政策が大変重要であると思うのです。
特に障害児にとっては、このことは一層切実な課題であります。養護学校へ通っている子供たちは、中学生になると現状では放課後に預けられる場所が全くありません。養護学校の中等部、高等部でも、帰宅時間は午後３時半から４時ころですので、２時間以上家に１人でいる状況になってしまいます。障害を持つ子供たちを将来就職などで自立させたいと考えていくとき、この放課後の時間にしっかりとした社会活動に参加させていくことはとても重要なことであると思います。そして、そのためには地域において一般の同年代の健常児とともに活動できる、中学生版の学童クラブ的な場が必要なのではないでしょうか。私は
次世代育成政策の重要な柱として、ぜひこの中学生、高校生の
放課後活動支援政策を創設していただきたいと思います。私はそのような思いをもとに、以下具体的な点について質問をします。
質問の１点目、総合的な
青少年育成政策について伺います。私は中学生、高校生の時期における育成政策が必要であると思います。心と体が大きく成長する大切な時期こそ、地域社会における支援政策、育成政策を実施していくべきである。行政としてはこの点をどのように考えておられますか。見解を聞かせていただきたいと思います。
質問の２点目、社会福祉政策の視点から伺います。障害児の放課後政策として中学生、高校生を対象とした学童クラブ的な、共に生きる方向での政策を新しく創る必要があると思います。このような新しい政策を創設していく考えはありますか。
以上、２点について伺いまして、私の質問を終わります。
5 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
6
◯産業労働部長（齊藤忠工君） おはようございます。高杉議員のロケの街の発展と市の街づくり政策についてお答えしたいと思います。
その前に、議員からは平成１６年の第１回、それから平成１７年の第６回議会と、このロケの街関連の質問がありましたので、一部分は重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問にお答えいたします。
まず、ロケが生み出している経済効果についてですが、平成１５年６月１日に商工観光課に
フィルムコミッション推進係が設置されてから４年が経過しております。撮影等に関する行政の窓口ができたことで、撮影件数は平成１４年度には１８件だったものが、１５年度には６５件と飛躍的に伸びております。
撮影隊が当市に来ることによって生み出される経済波及効果は、御存じのとおり施設使用料、宿泊料、食料費等の
直接的経済効果と、当市の宣伝効果などの
間接的経済効果があります。質問の過去３年間に関する直接的な経済波及効果は、１６年度から順に2,５２６万２５０円、作品で７２件、それから１７年度には2,９７４万5,６５０円、作品で８１件、１８年度には2,９８０万8,４５０円、作品で９５件となっております。ちなみに平成１５年度は1,７４５万円と前の議会で答弁しております。また、そのほかにロケで必要な備品や消耗品等も市内で購入しております。これらの額は全体の約１０％から２０％ぐらいと推測されます。
また、常総市にもたらす宣伝効果等の
間接的波及効果につきましては、主な撮影地であります
水海道風土博物館坂野家住宅の映像がテレビ等で放映されたり、ドラマの最後にテロップで常総
フィルムコミッションという名前が紹介されたりすると、当市にとって多大なるＰＲ効果があると思います。また、県内のタウン誌や全国版の情報紙等にも当市のロケ地が詳しく取り上げられるなど、常総市はロケ地として全国的にも有名で、作品等も首都圏では最も多い市町村の一つになっております。
次に、市民参加のロケの街づくり政策についての御質問にお答えいたします。
現在、常総市には県内外から２７７名のエキストラの登録があり、そのうち市民は１７１名、内訳としましては男が５９名、女の人が１１２名でございます。質問の過去３年間に映画、テレビ等に参加した市民を含めたエキストラは、１６年度から順に１９件で４６０名、１７年度には１８件で６９０名、１８年度には２１件で３９９名となっております。参加した市民等はロケの緊張感を目の当たりにしたり、映像には映らない部分を間近で見られたりするなど、現場でしか味わえないことを感じ取れることと思います。ちなみにこの春、
石下庁舎建設予定地等で撮影された映画、ＨＥＲＯの公開が先週の土曜日に封切られましたが、その際にもエキストラとして石下消防団員や市民が多数参加しております。
フィルムコミッション事業を推進していくことは、当市にもたらす経済波及効果はもとより、映像を通じて新たに再発見する街のよさをはじめ、地域や街に対する愛着心や郷土愛等が芽生えることも考えられると思います。市といたしましては市内に残る豊かな自然環境、歴史的建造物、さらに公共施設、寺院等をロケ地として、市民との御協力をいただきながら、常総市としての街づくりを考えていきたいと思いますので、何とぞ御理解、御協力のほどをお願いいたします。
7 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
8
◯企画総務部長（小林一夫君） おはようございます。私の方からは、高杉議員の質問のロケの街の発展と市の街づくり政策の3)社会資産と文化財の保存活用政策についてお答えしたいと思います。
旧つくば銀行の建築物は大正１２年に
報徳銀行水海道支店として建築され、その後、水海道町営の銀行や日本勧業銀行、東陽相互銀行、つくば銀行など経営母体の名称が変わりましたが、代々銀行の建物として利用されてきた、銀行建築の様式を有する貴重な歴史的建物でございます。また、旧水海道市において、平成１２年度に策定しました
中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化の取り組みとして、平成１４年度から
まちづくり総合支援事業を、本年度から
まちづくり交付金事業を導入して、活性化に向けた事業を実施しているところでございます。
この実施事業の中で、貴重な歴史的建築物である旧つくば銀行の建物につきましては，保存し、活性化につなげたいと考え、平成１８年度に購入し、市指定文化財の指定を受けたところであります。また、平成１８年度の予算で事業が予算化され、１９年４月３日から２０年１月３１日までの工期で改修工事に着手しましたが、具体的活用につきまして決定はしておりませんので、現在工事を中止しているところでございます。今後につきましては議会の皆様方、それから市民の皆様方の意見を聞いて方針等を出していきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、千姫なごみ館についてでありますが、中心市街地の活性化を目的に平成１５年１０月にオープンいたしまして、市民、各種団体、中高生など、また市外近隣からも年間約３万人以上の人が利用しております。
しかし、平成１６年１月にビルの所有者であります
株式会社マスダが民事再生法の申請を行い、その後、新マスダとして再開し、平成１８年３月には新マスダから不動産業者であります
信託ハウジング株式会社に転売されるという事態になりました。マスダビルは御存じのとおり、常総市商工会の２階に事務所を構えておりますが、この賃貸契約はなごみ館と同様に、（株）マスダとの間で１０年間、平成２５年まで契約しております。
現在では新たなビルの所有者となった
信託ハウジング株式会社と旧マスダと同一の条件のもとで契約は続行されておりますが、
信託ハウジング株式会社としましては一日も早く転売を希望していることから、建物の老朽化などを理由に、年内中に明け渡すよう通知が来ております。市といたしましては現在顧問弁護士と相談しながら、商工会と足並みをそろえて対応しておりますが、商工会の合併の最大の課題となっております
本所事務所問題等がありますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
しかしながら、商工会がマスダビルから出ることになりますと、市単独でマスダビル、千姫なごみ館ですけれど、それを維持、継続することは到底困難な状況になります。また、費用対効果の面を考慮しましても、撤退せざるを得ないと思われます。
いずれにしましても、今後、常総市商工会と同一歩調をとりながら、
信託ハウジング株式会社と交渉をしていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
9 ◯議長（山本幹男君） 教育次長。
〔
教育委員会教育次長小川正美君登壇〕
10
◯教育委員会教育次長（小川正美君） おはようございます。私の方から高杉議員の２の1)の総合的な
青少年育成政策について、お答えをいたしたいと思います。
その前に、高杉議員には日ごろから青少年育成常総
市民会議水海道支部の支部長といたしまして青少年の健全育成に御尽力をいただき、まことにありがとうございます。お礼を申し上げるところでございます。
さて、申し上げるまでもなく、一人一人の青少年が心豊かに夢と希望を持って個性的に成長していくことは、私たち市民の願いであります。少子・高齢化社会や高度情報社会の中で人との触れ合いが薄れ、不登校や社会的引きこもりの問題など、青少年を取り巻く環境は必ずしも希望が持てる状況とは言いがたいものとなっておるところでございます。このような中、青少年による犯罪、また非行が大きな社会問題となっておりますが、青少年問題はこの青少年だけの問題ではなく、私たち大人の問題でもあり、青少年の意識と行動は、この現代の時代の流れの中で大人社会がつくり上げてきたいろいろな背景があるものと思われます。
議員御指摘のとおり、中学生、高校生の思春期における青少年の育成は、青少年とともに生きる社会を築いていくために、極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。情報化の進展に伴いまして、さまざまな情報に接する機会がふえている一方、核家族や少子化、また地域での人間関係の希薄化や家庭内での
コミュニケーション不足による問題、あるいは集団活動を通じての共同作業、自然との触れ合いなど、直接体験の場の不足、また学校と家庭生活以外の時間を安心して気軽に過ごすことができる居場所、また気軽に悩みが相談できる場所も不足しております。これらの状況を踏まえますと、それぞれの相談機関が相互に連携していくためのネットワークの構築が必要であるというふうに強く感じているところでございます。
これらさまざまな課題のもとで、本市におきましては青少年相談員による定例街頭指導、また青少年育成常総市民会議による青少年の健全育成を阻害する有害チラシ、有害看板の撤去等、
社会環境整備活動を実施しているものでございます。さらに青少年が自発的に参画できる
ボランティア活動を啓発し、人との交流を通し、社会の一員としての主体性と創造性を発揮できるよう支援していくことが重要であると考えております。今後も引き続き、青少年の健全育成活動を積極的に推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
以上でございます。
11 ◯議長（山本幹男君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
12 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） おはようございます。それでは、私の方からは高杉議員御質問の大きい２番の2)についてお答えをいたします。
当市におきましては、議員の御質問にもありましたが、平成１６年７月から
障害児学童クラブを実施しておりまして、利用対象児童が小学校６年生までとなっております。現在、障害児の実利用者数は豊岡学童クラブで６名、菅生学童クラブで１名、石下保育園で３名の合計１０名となっております。
全国的に見ましても、障害児の学童保育を実施している団体はあるものの、自治体で実施しているところは数少ない現状であります。また、これらの自治体においても、小学生低学年までの受け入れでありまして、中学生、高校生の学童クラブとなりますと、皆無と言っても過言ではないかと思います。なお、当市におきましては、障害者サービスの一環といたしまして、自立支援法に基づく市の任意事業として就学児・者の家族の仕事や休息のために日中一時的に障害者施設等で預かり、介護する日中一時支援事業を平成１８年１０月から新たに実施したところでございます。
御質問の障害児の放課後政策の創設につきましては、市に対して同様の内容の要望が障害児を持つ家族の方からも寄せられておりますので、今後障害児の親御さんをはじめ、関係団体や関係機関とも十分に協議いたしまして、当市としての方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
13 ◯議長（山本幹男君） 高杉 徹君。
14 ◯９番（高杉 徹君） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、ロケの街の発展と市の街づくり政策についてなんですけれども、直接的な経済効果が約3,０００万円ぐらいあると。それから、過去３年間でエキストラとして参加した人たちが、これも年間４００名から６９０名ぐらいいるという数字を聞きまして、着実に一歩一歩進んでいるなというふうに思っております。特にエキストラの参加ですよね、これをぜひ1,０００人台に持っていけるように、これは要望ですから少しずつ努力してください。そして、せっかく全国有数のロケの街になってきているので、市民参加型のロケづくりという方向でぜひ努力していただきたいと思います。これは答弁は要りません。
一つ答弁が欲しいのは、旧つくば銀行の問題ですね。それと、千姫なごみ館のあるあそこの場所についてちょっとお聞きしたいんですが、今答弁の中で、つくば銀行については活用方法がまだ明確でないから一時とまっているんだというふうに言われましたけれども、私は、私自身も含めて活用方法についてはかなり提案をしてきているんですよ、本会議でもね。ですから、活用方法がじゃあ幾つか出てくればすぐにこの事業に着工、進行できるのかどうか、この点をちょっと確認したいと思います。
それから、このつくば銀行の活用の問題というのは、
まちづくり総合支援事業、あるいは
まちづくり交付金事業の一環ですよね。
中心市街地活性化基本計画にのっとってハード部門の整備、これは行政が行うんですね。これは１０年間で国の補助も受けられると。約１９億円ぐらい多分国の補助が受けられる、そういう１０年間の広いスパンでの中心市街地活性化の中の一つなわけですよね。ということは、このつくば銀行の活用がストップすることによって、ほかのまちづくり交付金支援全体事業にこれは影響が出てこないのかどうか、その点もちょっと教えていただきたいと思います。この２点について。
それから、千姫なごみ館、商工会の問題ですけれども、確かに東京の不動産会社に買い取られて、年内に撤退するように言われているということですよね。そのことを受けて、きのうの質問でもありましたけども、商工会は水海道二高の前の法務局ですか──の方に移るような具体的な動きもあるという、非常に我々にとっては厳しい環境に今あると思うんですね。私はあそこの千姫なごみ館のあるマスダビルというのは、水海道地区の街づくりにとっては中心市街地のど真ん中ですから、これは何らかの形で、簡単に言うと変なものができちゃっても困っちゃうわけですよね。例えば風俗店だとか、そういうのばっかりが街の中にできても困るので、これから何らかの形で街づくりに寄与できるような活用方法を私は考えていただきいたいと思っているんだけど、行政としてはこの点をどのように考えているかというのを、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
それから、障害を持つ中学生、高校生の放課後政策について、１点だけちょっと再質問します。全国的にも今答弁にあったように、中学生、高校生における障害児に対する放課後政策というのは今ないわけですよね、全国の自治体を見ても。つまりどこの自治体も今、自治体が直接行っている放課後政策は、中学生、高校生の障害児に関してはないわけですよね、部長ね。だからこそ私は、常総市が全国に先駆けて創る意義は非常に大きいと思うんですよ。というのは、今答弁の中で小学生の学童クラブ、障害児は豊岡小学校で６名、菅生で１名、石下の保育園で３名、計１０名の障害を持つお子さんに対して学童クラブをやっているという、輝かしいこれは私は実績だと思うんですよ。全国に誇るべき常総市の福祉政策だと思います。ですから、常総市が全国に先駆けて中学生、高校生のためのこういう新しい政策を創るということが、私はだからこそ必要だと思うので、そのような決意があるのかどうかだけお聞かせしていただきたいと思います。
以上です。
15 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
16 ◯市長（杉田光良君） 高杉議員さんの御質問の中で、つくば銀行について御答弁をさせていただきます。
今これは全国的に旧市街地の活性化という問題が取り上げられておるわけでございます。特にこの旧水海道市でも、これは年々シャッター街が多くなってまいりまして、その対応に対しては、大勢の人たちがあらゆる団体がこれに真剣に取り組んでおられます。特に議会においても、この活性化についてはもう長年の間さまざまな施策を講じたり苦労をしてきておるわけでございます。特に高杉議員さんはその市街地のど真ん中に住んでおるわけですから、その思いもひときわかと思います。御理解はいたしております。特にこの問題につきましても、ロケの街づくりから、当初からこれらに関してはかかわって、大変な努力をされてきておることに対しましては敬意を表する次第でございます。
ところでこのつくば銀行については、これは前任者の時代に具体化をいたしまして、あの建物を改修して、それで保存するんだというような話を、私は選挙中にそういう話を聞いておったわけでありますが、どういう方法にするのかなという懸念を私個人的には思っておりました。話を聞いておりますと、今、高杉議員さんもさまざまな御指摘はしてきたという話をしておりましたけれども、そのあたりのところは私どもも若干勉強不足があったのかもしれませんが、全く入ってきておりません。特に私はこの問題について疑念を感じたのは、まずこの土地を買って、それで今度は改修しようということになって、そこまではわかっておったんですが、その後の今度具体的になった話のときに、いわゆる３月の議会で補正予算も当初予算より多く組まれたというような、ちょっと我々には理解できないような補正を組んで、この補正を組んだのは３月１９日です、補正予算が通ったのは、議会で。私はおりませんが。３月１９日に補正予算が通って、３月２８日に入札をして、４月２日に明許繰り越しをして契約され、その後、全くその工事に着手しておらなかったわけです。私もそのあたりは選挙もあったし、選挙直後でもあったので、全く関知していなかったんですが、たまたま思い出しましたので、５月下旬にあそこはどうなっているんですかと聞きましたら、今言ったような経緯だと。工事に着手していないということで、どういった改修をするんだと言ったら、耐震構造的に問題があるので補強をするんだと。どういう使用法にするのかと言ったら、その使用法についてはまだ決定は見ていないという話を聞きましたので、急遽ストップをした、工事の停止命令を出したわけです。
話を聞いておりますと、今申し上げましたように、具体的に改修をしてどういうふうな利用をするのか、あるいはまた半ば利用しなくて、いわゆるその歴史的な建造物だから建物を残すんだというような具体的なものが私のところには届いておりませんでしたので、私は今このつくば銀行については、これは全国にも珍しい大正末期に建てられた建物でございますから、文化的な価値のある建物であるということはある程度認識はしております。しかし、そういった経緯がございますので工事は白紙に戻して、これから議会の皆さんや、あるいは多くの団体の皆さん等々の意見等を聞きながらこれから議論・検討して、新たにつくば銀行の跡地については対応をしていきたいなというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
17 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
18
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、高杉議員の再質問ですけど、マスダビルが民間任せではどういう建物ができるかわからないという質問だと思いますが、あのマスダビルは中心市街地に似合っている場所と考えておりますので、現在市の方で取得することはちょっと無理でございますが、あの場所につきましてはＴＭＯ、それからまちづくりネットワーク等いろいろ利用して、いろんなイベントなどをやっていただいて、いろいろ活性化に尽くしていただいておりますので、今後団体と、それから商工会等とも一緒になりまして、その不動産業者さんに対しましては市民に便宜、利便性のある、また商業施設やコミュニティーの場所として利用、活用できるような施設につくっていただきたいと要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
19 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
20 ◯市長（杉田光良君） 今の答弁でちょっと答弁漏れがございましたので、つけ加えさせていただきます。
このつくば銀行の工事を一時停止することによって、いわゆる
まちづくり交付金事業への影響が出てこないのかという御指摘がございまして、それを答弁しなかったので、答弁をさせていただきます。
これはあのつくば銀行を文化財に指定するまで、これらについても大変な御苦労がなされてきたことはよく承知しております。それによって今度こういう改修をしようということに進められてきたようにも伺っておりますが、それが
まちづくり交付金事業の交付金を受けてやるということなので、そのほかにもこの事業があるようでございますので、その影響が私自身も若干懸念はしております。ですが、先ほども申し上げましたように、これからその方向性がつけば、これはその障害を乗り越えるために全力を尽くして努力をいたしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
21 ◯議長（山本幹男君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
22 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、高杉議員の再質問でございますが、先ほど申し上げましたが、中・高校生の障害者の学童クラブ的なものにつきましては、確かに現在自治体では実施しているところはないようでございます。再質問では全国に先駆けて創ったらというような御提案でございますが、これにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯議長（山本幹男君） 高杉 徹君。
24 ◯９番（高杉 徹君） 質問はしませんけど、最後は要望で。市長さん、それから企画部長さん、つくば銀行にしても千姫なごみ館にしても、やっぱり街づくりの問題ということで、答弁の中で答えていただいたような視点で、ぜひそういう方向でこれから努力していただきたいと思います。これは要望です。
それから、保健福祉部長さんにおいても、確かに障害を持つ子供たち、特に中学生、高校生の放課後政策は本当にせっぱ詰まって必要であることは間違いないのね。ただ、それが自治体が直轄でやるのがいいか、あるいはボランティアを活用してやるのがいいか、これはいろんな方法があると思います。ですから、ボランティアを活用する方向も含めて、どういう方法が具体的に可能かということでいろいろまた知恵を出していただいて、我々とも協力して、ぜひ新しいそういう制度を創るために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
25 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をしたいと思います。
午前１１時０２分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時１４分再開
26 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。７番岡野一男君。
〔７番岡野一男君登壇〕
27 ◯７番（岡野一男君） おはようございます。７番の岡野一男でございます。通告に従いまして２点ほど質問をいたします。
仮称ではございますが、坂手川又線の路線整備につきまして、もう一つは小・中学校の授業時間の確保について、この２点につきまして質問を行ってまいります。
当市は平成１８年１月に合併いたしまして、現在まで１年８カ月が経過いたしました。その合併時に両市長がお互いに知恵を出し合いながら常総まちづくり計画を作成いたしました。このまちづくり計画は合併を通しまして新しい市を建設していくということで、そのために将来構想をつくり、その実現のために根幹となる事業の概要をまとめたものでございます。そして、このまちづくり計画の期間は１０年ということであります。このまちづくり計画の中で、都市基盤の整備といたしまして道路の整備を挙げておりますが、その中の一つ、これは仮称でございますけども、坂手川又線の整備計画について質問を行いたいと思います。
常総市は水海道地区、石下地区、どちらも鬼怒川が南北に流れておりまして、市域を大きく分断しています。そのため、橋を含めた道路網の整備が長年の課題でありました。鬼怒川にはしご状に橋をかけまして、東西の交流を図っていくというふうな計画が、平成の初めから旧水海道地区におきましては打ち出されておりました。南から申し上げていきますと玉台橋、それから坂手川又につながる橋、豊水橋の北にかかる橋、広域農道の橋、圏央道の橋、これらを整備していくということでスタートしたわけでございます。玉台橋、それから有料橋の水海道大橋が完成し、また広域農道は平成２１年度完成予定であります。圏央道につきましても平成２４年度に開通予定でありまして、今後の見通しがついたということで、橋を含めた道路網の整備が整ってきたわけであります。しかし、坂手地区にまたがる橋につきましてはまだまだ構想の段階でございます。川西地区を南北に横断する西幹線道路は、都市計画道路として合併特例債を活用しながら地権者の説明会に入っております。平成２６年度完成予定であります。この路線が開通していきますと、川西地区は大きく変貌することは言うまでもありませんし、地元の期待も大変大きいものであります。
この路線の横軸として坂手川又線はございます。西は坂東市の猫実地区から、東は川又地区を通りましてつくばみらい市に至るものであります。隣接する坂東市では道路の拡幅工事を進め、現在整備中でございます。
一方、当市の坂手地区はいまだ昔のままの道路であります。先日、傷んだ道路につきましては修繕を行っていただきまして、大変これはありがたいことでありますが、道路そのものにつきましては不便を来しているところでございます。道路改良が地域を大きく発展させるということは言うまでもありませんし、この地域はまだまだ大きく変貌を遂げる地域でもあります。かつてはゴルフ場の開発とか、あるいは文教地区、常磐新線、今のＴＸでございますけども、その受け皿地区としていろいろな計画があったようですか、いまだその実現には至っておりません。坂東市の猫実地区の北西には、県が開発しましたつくばハイテクパークいわいがあります。多くの企業が創業し、現在も建設中の企業もございます。また、当市の川西地区には坂手工業団地、内守谷工業団地、そして大生郷工業団地があり、丘陵地帯という地形を生かして工業の原動力となり、地域経済に大きく貢献するだけでなく、雇用の促進にも貢献しているところでございます。
２６年度完成予定の西幹線道路と交差し、川東地区に至る道路の整備は、この地域に住む住民の長年の願望であります。当市の南はＴＸ効果で自然に発展するから大丈夫と、こういう考え方はバブル時代の考え方でありまして、今は行政が一体となり、飛躍できるところは時代という波に乗り推進していくべきと思います。このまちづくり計画の期間は１０年、合併して既に１年８カ月、いまだこの坂手川又線の道路整備の実現性が見えてきていません。この構想の実現についての考え方を示していただきたいのであります。
そして、この沿線地域は新線ＴＸの受け皿地区として考えられていた地域でありますし、地形的には台地であり、住宅団地、工業団地、運動公園など活用できる地域であり、当市の地域活性化の原点になる地域でございます。この地域の整備計画はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
続きまして、第２点目の小・中学校の授業時間の確保について質問を行います。
中央教育審議会小学校部会は、中教審でございますけども、８月３０日、そして中学校部会は翌日、学習指導要領内改定の素案を発表いたしました。その内容の骨子は小学校の主要５教科、国語、算数、理科、社会、そして体育の授業時間数を全体で約１割ふやすこと、３年生以上で週３時間程度実施している総合的な学習の時間を週１時間程度削減すること、高学年で週１時間程度英語活動を実施すること、そして学校週５日制は維持すること、そういうことでございます。
中学校では選択科目や総合的な学習の時間を減らして、週１時間の授業増として必修６科目の授業時間を約１割程度ふやす内容です。これらは政府の教育再生会議がことし１月、授業時間の１割増を提言しましたが、これを追いかけるようにして中教審は同じく１割増を打ち出したものであります。授業時間は昭和５２年の指導要領改定から減少傾向が続き、しかも子供たちの学力低下への危機感、ゆとり教育への見直し論などからこれらの素案が出されましたが、ただ単に授業時間をふやせば、学力の向上があるという因果関係は不明なまま出されてきたと思いますが、当市としてはこのゆとり学習からの脱却と見られるこの素案について、どのように受けとめているのかお尋ねをいたします。
授業時間の確保という点では、１８年３月の定例会におきまして、私一般質問を行ってまいりました。そのときの答弁は、行事の見直しをしたり自習時間をふやしたりして授業時間の確保に努めていること、そして当時の染谷教育長は「授業時間の確保については平成１６年度から教育委員会において検討を重ねている。平成１８年度には指導室を中心として授業時間の確保について検討し、結論を出していきたい」と答弁しております。あれから１年６カ月、どのような検討を重ね、結論を導き出したのかお尋ねいたします。
ゆとり学習につきましては、賛否両論が学校からも、そして父兄からもあります。詰め込み教育の反省という点からスタートしたわけでございますが、まだこの結論が出ないまま軌道修正を行ってきております。生きる力をはぐくむ、こういう点では私は大変評価しておりますが、問題はその実践ではなかったかと思うのであります。当市の教育委員会はこの素案のように進めていくのか、２点目でお伺いをいたします。
戦前までの日本の教育では、子供たちの成長に合わせて、その年齢に応じて教育がなされてきたと私は思います。戦後は教育の拡大が社会をよくしていくんだという、そういう社会認識のもとで進んでまいりました。その結果はどうでしょうか。私は教育の大切なことは年齢に応じた教育が必要であると思うのです。そういう意味で、義務教育の９年間は非常に大事な時間帯でございます。
教育問題は常に政治問題化します。中曽根内閣の臨教審から安倍内閣の教育再生会議まで政治に関連しているようですが、私は現在の教育を取り巻く環境は大きく変質してきていると思いますし、社会問題と直結しているように思うのであります。私は学校週５日制を維持しながら授業時間をさらにふやすことは無理なのかと思いまして、昨年３月に質問をしたわけでございます。夏季休業を、いわゆる夏休みを短縮してこれに充てるのも一つの方法であると思い、提案したものでございます。夏季休業は子供たちだけです。先生方は勤務を要しない日ではないのです。ただ、通常の勤務が非常に長時間に及んでいること、そのために夏季休業を利用して振りかえていること、さらには通常できない研修をこの夏季休業中に行っていると、そういう現実は承知していますし、その御苦労には感謝をしていますが、長い夏季休業の有効利用も必要ではないでしょうか。授業時間の確保についてはそれぞれの教育委員会、そして学校に任されるでしょうから、特色のある学校教育を推進していただきたいものであります。日立市、水戸市など先進地もございます。今まで検討を重ねたこと、そしてその具体策についてお尋ねいたします。
以上、２点質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。
28 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
29
◯企画総務部長（小林一夫君） 岡野議員の一般質問、最初の仮称坂手川又線の路線整備についてお答えしたいと思います。
最初に、1)の合併協議会の中で、都市基盤の整備として道路の整備があげられているが、当該路線の都市計画決定への進捗状況はどうかについてお答えしたいと思います。
仮称坂手川又線は合併協議の中で作成いたしました新市建設計画、これは常総市まちづくり計画の中で、仮称北部幹線道路と同じく構想路線として位置づけられております。都市計画決定までの考え方につきましては、水野議員の一般質問でもお答えしたとおりでございます。この仮称坂手川又線について説明させていただきますと、先ほど議員からもありましたように、坂東市から坂手町の境木地区ですか、それから水海道ゴルフ場、坂手工業団地わきを通りまして鬼怒川を渡り、高野町、川又町を経て小貝川を渡り、つくばみらい市に通じる路線でございます。
広域性という考えから申しますと、西に隣接する坂東市では構想路線の延長上の路線は整備は既に完成しております。一方、東側の延長上においては、現状の川又橋の代替性もあり、最終的には都市軸道路へアクセスするものでございます。また、現在建設を進めております西幹線道路、（仮称）鬼怒川ふれあい道路は水海道地区の三つの工業団地及び石下地区の三つの工業団地を結び、下妻市を経て、筑西幹線道路へのアクセス向上が期待できるものであります。したがいまして、この構想路線は西幹線と交差しますことからも、圏央道、国道３５４号線等へアクセスし、広域的な物流の幹線道路として、また当市の産業振興や渋滞解消にも有益な路線ということができます。今後の計画につきましては、財政計画を含めまして検討することになりますので、御期待を賜りたいと思います。
続きまして、２点目の御質問でございます。当該路線の坂手地区の都市計画はどのように考えるのか。具体的施策はあるのかについてお答えいたします。
現在、坂手地区の計画としましては、平成８年に取りまとめられましたハーモニーヒルズ開発計画があります。この計画は茨城県の地域計画として位置づけられており、地域振興に向けた取り組みとして計画されております。この構想では、西幹線沿いについては市の産業拠点である工業団地を中心とした工業系と住宅系、職住一体型の開発を想定しています。今後、市としては道路網の整備により利便性が向上し、開発のポテンシャルが高まってくることが想定されますので、自然環境とも調和のとれた開発を検討する考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
30 ◯議長（山本幹男君） 教育長。
〔教育委員会教育長大塚 修君登壇〕
31 ◯教育委員会教育長（大塚 修君） 岡野議員の小・中学校の授業時間の確保についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、中央教育審議会における学習指導要領改定素案をどのように受け止めているかということでございますが、現在の学習指導要領は、かつての詰め込み教育の反省と期を同じくして土曜日を休日とする制度改革のもと、学習内容が大幅に削減されたわけです。それが今日の学力低下、基礎・基本の定着不足の一因を招いているという現状認識のもとで、学習指導要領の見直しが行われてきていると理解しております。ただ単に授業時間をふやせば学力が向上するといった短絡的な考えでなく、現行学習指導要領に基づく過去９年間の学校現場での実績や反省及び国際化の進展等、社会からの要請を十分に踏まえた上での改定素案であると認識しております。
２点目の、ゆとり教育からの方向転換を行い、授業時間増の確保にあたるのかという御質問にお答えいたします。
詰め込み教育の反省からスタートしたゆとり教育については、賛否両論あるのは御指摘のとおりでございます。重要なのは、授業時間を減らしたから学力が低下した、授業時間数をふやせば学力が向上するといった量的な面にばかり目を向けるのではなく、学習指導法の改善といった質的な面にも目を向けていくことが大切と考えております。
１８年度においても、市教育委員会指導室や市教育研究会の教科研究部、教育課程研究部会を中心として、学習指導法の改善や学校行事の持ち方の工夫などを検討し、授業時間数の確保を図ってまいりました。また、学力向上対策委員会においては、学力の定着状況を確認したり分析したりする中で、本市の児童・生徒の学力の実態について把握してまいりました。結果としては学力の低下は見られず、むしろ向上しているのが現実でございます。現在の学習指導要領のもとでは長期休業日の短縮など、新たな方法での授業時間数の確保を考えるより、まずは一時間一時間の授業の充実と学校行事の持ち方の工夫など、今まで行ってきた方法での時間の確保を進めていきたいと考えております。
しかし、新しく学習指導要領が改定されれば、これは法的拘束力を持つものでありますので、今後改定の趣旨についての理解を深めた上で、本市の実態に応じた授業時間の確保に向けて改善を図っていくことになると考えております。
３点目の、学校週５日制を維持しつつ、増加する授業時間の確保の具体策はあるかについてですが、今後、改定素案のとおり国として示す標準授業時数を確保する場合には、週５日制を維持する前提のもとで、教育委員会や各学校の裁量による多様な取り組みが考えられます。具体的には週５日間すべて６時間授業にするなど週授業時数の増加や、朝の１０分間のドリル学習の読書活動を授業としてカウントしたり、１単位時間を柔軟に扱い、２５分ずつの２回の授業に分けたり、９０分を連続して行う授業にしたり、そういうのをモジュール学習と称しますが、そのモジュール学習の活用を図るか、あるいは長期休業日を短縮して授業時間確保にあたるかなどが考えられます。これらのことについて、新しい学習指導要領ではどのように示されてくるかはまだ未定の部分がございます。今後の授業時間確保の適切な方法については国の具体的な方針を受けて、子供たちの現状を詳しくとらえ、学校現場と十分に検討を重ね、進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
32 ◯議長（山本幹男君） 岡野一男君。
33 ◯７番（岡野一男君） 御答弁ありがとうございました。
第１点目の坂手川又線でございますけども、構想の段階ということであまり具体的なことはなされていないのかなと思っておりましたら、財政状態を考慮して期待してくださいというふうな御答弁をいただきました。これは期待してもいいのかどうか、その辺をもう少し詳しくお聞きしたいんですが、西幹線道路は平成２６年度完成予定ということで進めております。その縦軸、これからこれは西幹線、石下を通りまして筑西に至ります。そして、南は守谷市から取手市に行きます。この坂手川又線につきましては、今おっしゃりましたように、坂東市の方では整備済みでございます。そしてこれが高野町、川又町を通りまして、つくばみらい市にと進んでいく道路でございます。
きのう先輩の風野議員さんが石下地区の４橋体制につきまして御質問いただきました。石下地区もやはり市域を大きく分断しているということで、この橋を含めた道路網の整備は長年の課題であります。当水海道地区におきましても、この市域を分断しています川、そしてこの橋の架橋というのは長年の夢であり課題でございます。そういう意味で、市民の皆さんの要望と言いますのは一番多いのは環境の整備、その中で多いのはやはり道路網の整備でございます。市民の皆さんがどんなに頑張っても道路はできません。道路をつくることができるのは行政です。行政の責務はそこにあると思うんです。ですから、市民の方ができない仕事、それを行政の方でぜひ取り上げてやっていただきたい。平成２６年度西幹線道路が完成するというお話ですから、この縦軸、横軸を平成２６年度当たりまでに何とかあと７年間ありますから、この辺で具体的な進展というものをお示しいただきたいと思います。期待してくださいということですから、何かしら具体的な計画があるのではないかというふうに思いますので、その点を少し答弁していただきたいというものであります。
２点目でございます。教育委員会、大変細かく御答弁いただきましてありがとうございました。まだこの中教審の問題は素案でございます。これから国の方からいろいろ考え方が示されまして、それが各教育委員会へおろされてくるかと思いますけども、学校週５日制のその土曜日の問題が解決しないまま、現在に至っているのが現状だと思います。
先ほど教育長は当市におきましては学力の低下、そういうのは見られないというお話がございました。これは大変私ども父兄としてはありがたいお話です。そしてまた、ゆとり教育が当市におきましてはかなり充実した内容でやられているということは、学校、あるいは父兄の方からも聞いておりますから、そういう点では安心しているんですが、ただ授業時数、これをただ単に６時間目はここがあいているから埋めようとか、そういうでこぼこを調整しながらやっていくということであっては、今だんだん夕方は暗くなってきています。帰りの時間も遅くなります。子供たちの安全、あるいは防犯ということを考えていきますと、これから総合的に、あるいはスクールバス等を含めながら考えていかなければならない。学校の子供を守る、そういう環境も必要になってくるかと思います。この素案が正式に出てきたときには、再度また検討を進めていただきたいということでございます。これは要望でございます。
それでは、ただいまの道路の問題につきまして再度質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
34 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
35
◯企画総務部長（小林一夫君） 岡野議員の再質問なんですが、先ほど御期待というふうに、私としては御理解だったと。間違いましたので訂正させていただきます。
いずれにしましてもこの仮称坂手川又線、それから北幹線道路は構想にのっておりますので、これは他の市町村にも通じる道路、あるいは鬼怒川に橋をかけるということでございますので、いろんな関係機関と協議しながら、財政等も考慮しながらこれから検討していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
36 ◯議長（山本幹男君） 岡野一男君。
37 ◯７番（岡野一男君） 私も実は部長と同じ年齢でございまして、耳がおかしくなってきたのかなと思いますが、でも確かに私は御理解じゃなくて、御期待というふうに聞いたかと思うんですが、いずれにいたしましても道路網の整備はこのまちづくり計画の中で坂手川又線は一つ載ってあります。ということは、合併のときに市民の皆さんの総意でこれを取り上げたわけでございます。必要だということで出されたものでありますから、構想１０年、２０年、３０年やってもまだ手がつかないと、そういうのではどうしようもありません。そういうことで、ぜひともこれは西幹線道路と歩調を合わせながら進めていっていただきたい。お隣の坂東市では既にそこまで来ているんです。我々坂手地区の隣まで来ているんですから、ですから広域的にこれからやっていかなければならない、そういう道路網の一つでございます。ぜひとも早急に対応していただきたいということで、これは要望になってしまいますけども、よろしくお願いいたします。
以上です。
38 ◯議長（山本幹男君） 次に、５番中村博美君。
〔５番中村博美君登壇〕
39 ◯５番（中村博美君） ５番、中村博美です。通告に従いまして本日３点の質問をいたします。
１、本年３月に発表された常総市行政改革、集中改革プランの中から４点の項目に絞り現在までの進捗状況について、２、資源物収集の現状について、３、高齢者の健康づくり対策について、順次質問いたします。御答弁の後、それぞれ再度質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、本題に入る前に、きのうＡＥＤ設置のお礼と言って述べられた方がいらっしゃいましたので、私からも一言お礼を申し上げます。
私は２００５年１２月、当時山田町のビジネスホテルにしか設置がなく、守谷市では６台も設置があったときに質問しました。当市でも数多く設置されたので、職員の方々は研修されたとのことですけれども、議会でも全員で研修をしたらどうかと思いますので、これは提案いたします。
それでは、本題の質問に入ります。
大きな１番、1)事務・事業内容の見直しにおける庁用バス利用の見直しから質問いたします。
まず、現在庁用バス利用の取り決めはどのようになっているのでしょうか。私は文化協会の二つのグループに入っていて、バスをお借りして年に１回の研修に出かけています。経費負担でガソリン代を利用者が払うようになってもう何年になるでしょうか。そのことに関しては会員の負担でいいと思います。しかし、使用目的が研修でなくてはならないとか、研修場所から食事先が遠くてはだめだとか、ガソリン代を払うのにどうしてなのか大変疑問です。ほとんどのグループが８時半から５時ごろまでに市役所に戻っていますね。その範囲ならどこでもよいのではないでしょうか。また、研修も大切ですが、１年に一度、会員相互の親睦に使っても何らむだ遣いではないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、市の団体に所属していないボランティアグループとか、当市を代表して近隣のイベントに参加するなどのときには、バスがあいていれば利用できるようにはならないでしょうか。庁用バスは本来だれのものでしょうか。私は市民の財産、市民の持ち物だと思っています。職員の方々は管理するのに何らかの決まりが必要なのはわかります。しかし、あいているのなら、もっと使用の決まりの門を広げる見直しをしてほしいと希望します。
先月の２６日です。ＴＸ守谷駅での開通２周年記念のイベントが駅構内でにぎやかに開かれました。常総市ソーラン踊りグループも２グループ参加しました。水海道では地下足袋を履いて常総線に乗っていかれたのですが、坂東市では市のバスを借りてこられていました。坂東市は鉄道がないので仕方がないと思いますけれども、そういう市民のためにフル活用する経費を削減することはないと思います。
６日の議員全員協議会でいただきました常総市総合計画の中に、豊かな人間性をはぐくむまちづくり（生涯学習の推進）が発表されましが、日ごろ生涯学習に取り組んでいる市民の皆さんが、１年に一度の楽しみであるバス利用を使い道を問わず自由に利用していただけるよう、また市を代表して出かけるグループにも利用できるように強く希望いたします。
次に、千姫なごみ館の検討の状況をお聞きします。
宝町大通りの中心的役割だったショッピングセンターができたのは、私が水海道に来る前の年、昭和４８年だとお聞きしています。次の年、４９年からショッピングセンター並びの商店でアルバイトをしていたので、水海道の町のあのにぎわいはよく知っています。ショッピングセンターがバイパスに移転した後、建物を市とレッドパークで借り上げ、商工会も移転し、千姫祭りのイベントやまちづくりネットワークも入り、千姫なごみ館と呼ぶようになりました。人の出入りもそれなりに多くなり、定着してきたイベントもあります。今、買い上げ業者から転居の通知を受けているとのこと。現在の検討の状況をお聞きしますということなんですけれども、これは先ほど高杉さんの御答弁にありましたので、この御答弁は私の方は結構です。
次に、2)民間委託推進におけるきぬ温泉プール委託業者公募の方向性はどうかをお聞きします。
きぬ温水プールの高齢者水泳教室の早期復活と新しい教室の取り組みは６月議会でもお願いしました。早急な取り組みを重ねてお願いいたします。
きのうの答弁の中に、６５歳の方々で構成される団体の減免規定ができたことを初めて聞き、驚きました。６月でも発言しましたが、１０年前から市の予算がないということで、ボランティアとして開いてきた教室の生徒さんの中に６５歳以上の方はたくさんいらっしゃいます。早速１０月からグループ申請をしたいと思います。高齢者の方々の無料化をずっとお願いしてきたこともありますので、この件に関してはもっと早く教えてほしかったなと思っています。きょうはそれらのお願いにも関係するきぬ温水プールの委託公募について、本年度は調査段階であると書かれていますが、どのような調整をしているのかを含めて方向性をお聞きします。
私個人の意見ですが、きのうの福祉部長の答弁の、地域包括支援センターでの特定高齢者と判断された６５歳以上の方々の水中運動教室を開いたり、何度もお願いしています中級水泳教室を開催してください。今月の９月４日ですけれども、ほっとランド・きぬからプール担当者の２名の女性がきぬ温水プールの水泳教室を見学に来られました。ほっとランド・きぬには水泳教室はありません。きぬ温水プールには魅力的な教室がたくさんあるプールにしたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。
次に、3)市民との協働の推進事項における各種審議会の公開とは、具体的にどのような方法を検討しているのか。4)審議会の活性化・スリム化の改革事項における委員定数・報酬及び費用弁償の見直しや公募委員の拡大並びに女性委員の登用について、調整、検討はどのような状況で進捗しているのかを続けて質問いたします。
議員になって初めて知ったことはたくさんありますが、各種審議会が多いこと、数の問題ではなく、必要だから各種審議会はあるのでしょう。しかし、各種審議会には重複する方がいることに驚き、その方々が発言しないことにさらに驚きました。この発言する、しないに関しては審議会ではないのですが、私自身１０年務めた体育指導員のとき発言し過ぎたのか、納得もいかないまま任命を解かれた苦い経験があります。一生懸命熱意を持って務めていたつもりなので、市長にもお聞きしました。市長は直接お聞きしたときに、「僕は知らなかった。どうして博美さんをやめさせたのか」と答えられ、教育長にもお聞きしたら「新しい方が適任だと思い、判こを押しました」との答えでした。当時の教育長は半年の任務を残し、体調を崩された前教育長のかわりに教育長になられたばかり。本当に適任かどうか見きわめたのでしょうか。
当時の中村安雄議長の議会で、このことについて質問してくださった議員の方がいました。市長の答弁は、「中村博美さんは体育指導員の方といろいろありまして、やめていただきました」との答弁。この答弁が信じられなくて、答弁テープを聞かせてくださいと議長にお願いを出したくらいです。いろいろあったのは体育指導員の方とではなく、マラソン大会時の手伝いのときの体育課との職員のことでした。当時の体育指導員の方々とは今でも仲よくさせていただいています。とまあそんなこんなで、私は今この場でこのような発言をしている立場になったのですから、いいかげん体育指導員のことはあきらめて、議員としてしっかり仕事をしていきたいと思います。
今の話を本題につなげると、なぜ審議会で発言をしないのか。市長の御機嫌を損ねず、市の職員の御機嫌を損ねず、仲よし組の慣習があるからではないでしょうか。公募に積極的ではないこともこの辺にあるのではないでしょうか。常総市のために発言をし、議論を交わせる審議会になるように、審議会を公開して市民の皆さんのために機能しているかを検討する必要があると思います。審議会の活性化、スリム化、さらに委員定数、報酬及び費用弁償の見直しまで来ますと、審議会すべての見直しですね。「公募をしても応募者がいない。女性を登用したくても手を挙げてくれる人がいない」、執行部側からはそう言うでしょう。審議会を開く時間を勤めている人にも可能な時間にする必要があると思います。女性が発言しにくい審議会では本当にありませんか。合併をして新体制になった今こそ、新市長杉田光良市政は市民の声が反映されるように希望します。公募委員の拡大に課題がいっぱいあるでしょう。先ほども述べましたが、公募しても応募者がいないと終わらずに、発言のできる開かれた審議会を目指して取り組んでください。また、審議会とは別に市民グループづくりの支援を積極的に市の指導で行っていただけるように、これも希望いたします。
以上、今まで述べましたことの調査・検討の進捗状況を教えてください。
５月の発表から実質４カ月しかたっていないので、進んでいない部分が多いと思います。まだ何も調整なしなら、なしと答えてください。私のきょうの質問はこれから細かく進捗状況をお聞きしたい項目ですので、よろしくお願いいたします。
次に大きな２番、資源物収集の現状について。1)資源物収集の委託料は水海道地区と石下地区、それぞれどの程度なのか。2)古紙、アルミ缶の各種資源物はどのように処理されているのか。3)各種資源物は当市に還元されているのか。4)市民にとって最もよい資源物の収集はどのような方法であると考えているのか、順次お答えください。
前回にごみ収集の質問をしたときにも質問冒頭に述べましたが、収集委託業者の皆さんには暑い夏の生ごみ収集や寒い冬の収集には大変御苦労をおかけしています。私たち市民はごみを少しでも減らす努力をする必要があるとの観点から、上記４点の質問をいたします。
合併をして１年９カ月、常総広域と下妻広域に別れているごみ処理問題は統一に難航するものの、代表となる難儀な問題です。ごみ処理の中で、きょうは資源物に絞って質問します。
資源物収集委託料をかけて収集した資源物は現金化され、当市に還元されているのでしょうか。水海道地区にある月２回の収集の品目別に教えてください。当然委託業者から買い取り、業者に売り払い、市への入金になっていると思っていました。平成１７年に常総広域に常総市として持ち込まれている資源物の量は５２５トンですね。すべてが売り払えるものだとは思いませんが、その中で売り払っているものは何の項目がありますか。水海道地区では古紙、古布、缶、瓶ですか。石下地区のペットボトルは売り払っていますか。どこに入金になっていますか。お答えください。
資源物収集についての最後の質問は、市民にとって最もよい資源物の収集はどのような方法であると考えているか。私の考えは、やはり集団回収のお勧めを常総市民の皆さんに伝えることだと思います。私の地域では年間に小学校の回収が２回、中学校の回収が２回、その間に町内回収が７月末、１２月末、３月末の３回行いました。計７回資源物回収を行っています。学校と中学校に基本的に提供し、残りを町内に回すことにしています。できるだけ月曜日の収集に出さない取り組みを行って、１７年と１８年ともに７万5,０００円ほどの町内の入金になりました。町内の資源は町内から出さない取り組みをしています。以上、資源物収集の質問はこれで終わります。
最後に大きな３番、高齢者の健康づくり対策について。1)高齢者が高齢者に対し、健康増進のため運動指導を行うような施策に取り組むことはできないかについて質問します。
質問の前に、合併をしてから休止している「健康増進モデル事業」ですが、この事業の継続教室でありますスマートダイエット教室に私自身参加して、あさっての１４日でちょうど３カ月になります。目標の８キロ減量に成功し、きょうは処分をしようと思っていた６年前の洋服を着てまいりました。１６０台にまで上がっていた血圧も１３０台に改善をしました。あさっての血液検査の結果もよくなっていることと期待しています。体育指導員をしていたころは、きぬ温水プールの水泳指導が週に３回あり、ほかにマスターズ水泳クラブチームで週に２回、５キロほど泳いでいました。また、エアロビクスも週３回ほどしていました。議員になって自分の運動はほとんどできなくなり、お酒を飲む機会が多くなる一方でした。健康運動指導士がしっかりメタボリックになっていました。また、きのうの福祉部長の答弁になりますが、平成２０年から２４年までの４年間で、４０歳から７４歳までのメタボリック対象者を１０％減らす取り組みの前に、私自身改善できたことを福祉部長にお礼を申し上げるとともに、このスマートダイエット教室を継続していただきたいと希望いたします。
４年目に入るこのスマートダイエットですけれども、来年は常総市の人たちの指導者で組織をして、経費を使わないでこのスマートダイエットが行えるような取り組みをしていただきたいと思います。いつまでも筑波大に多額な費用を払っていてスマートダイエットをするのではなく、常総市の指導者の中でそういう教室ができると思います。そうすると１年に１回ではなく、経費をかけなければ年に２回ぐらいはできると思います。２０年から２４年までの取り組みには、ぜひそういうふうな指導者の育成をお願いしたいと部長にお願いしておきます。
本日の質問はスマートダイエットではないのですが、きのう皆さんに「どうしたんだい、随分体重が減ったんじゃないか」なんていうことで聞いていただいていましたので、「無理な食事制限ではなく、必要栄養素をしっかりとる適切な食事制限と、体育館のトレーニングマシンの筋トレ併用による減量ですこぶる元気です」とお話ししたところです。
さて、話を高齢者の健康づくりに戻します。茨城県独自のシステムでありますシルバーリハビリ体操指導士システムも大田仁史先生のもと、順調に２年半で１級指導士の養成まで至ったとのこと。１５名の１級指導士に養成された方たちは、３級指導士の養成を担うことになるわけです。県内にもことし８月末現在で３級指導士が９２０名、２級指導士が３４５名いらっしゃるとお聞きしています。常総市では２級指導者が４名、３級指導者が五、六名ですか。石下地区の方もいらっしゃいますかと、ここらをお答えいただきたいと思います。そして、その資格者の方々と、ふだん太極拳や健康づくり運動に取り組んでいらっしゃる方々、そしてきのう質問がありました石下福祉センターでの健康運動指導士による指導教室、いきいき教室とプラチナ教室の生徒さんの皆さん、こういう方たちがリーダーになるような研修を市独自で開いてほしいのです。
きのうの話には出ませんでしたが、午前中のいきいき教室の３０名ほどの皆さんの約半分の方は、もちろん６５歳以上の方なんですけど、開脚をして体がぺたんと床につくほど柔軟性の高い方たちが半分以上いらっしゃいます。これはもう個人の努力のたまものなんですけれども、きのうの質問に出なくても御紹介するつもりでしたので、もう少し話しますと、その方々は時間を見つけて、石下体育館内にあるトレーニング機械を使って筋トレに励んでいらっしゃいます。６日にいただきました決算に関する主要な成果説明書の５４ページ、体育館利用人数の石下トレーニング室の利用人数が年間１万９１９人の多くの方が利用しています。水海道市は昨年の８月から機器をリースして開設したばかりなのですが、３月までで2,８１６人、４カ月を差し引いてもちょっと水海道市の方は少ないですね。この両体育館にあるトレーニング機器も、きのうの福祉部長の答弁の中の、６５歳以上の特定高齢者の運動機能低下に該当する機械を使った運動機能改善に大いに利用するべきだと思います。
今述べましたように、ふだんから運動をしている人たちの中から、トレーニング室でのストレッチ教室とかトレーニング機器の教室を開催し、高齢者の方々が高齢者の方々を健康指導するシステムづくり、要するにリーダー研修の設置に取り組んでほしいと思います。けがでの保険を充実させ、心配のないシステムづくりを希望します。きのうの質問に、先進的な取り組みがあってすばらしいとの褒め言葉がありましたね。褒め言葉にこたえることのできる取り組みをしましょう。
以上、質問の内容が多くなりましたが、順次御答弁をよろしくお願いいたします。
以上です。
40 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたします。
午後０時１１分休憩
─────────────────────────────────
午後１時０５分再開
41 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
中村博美君の質問に対し答弁を求めます。企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
42
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、中村博美議員の１番目、常総市行政改革、集中改革プランの現在までの進捗状況についてお答えいたします。
行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、平成１８年度策定し、平成１９年度から２１年度までの３年間を期間とし、進行管理を行っているところでございます。特に集中改革プランは行政改革の実施計画的なものであり、各担当課がそのプランに基づき調査・検討し、改革を推進していくものでございますが、御質問の内容が多岐にわたるため、私の方から答弁させていただきます。
まず、1)の事務・事業内容の見直しにおける庁用バス利用の見直しと、千姫なごみ館の検討の状況についてでございますけど、千姫なごみ館につきましては、高杉議員のときに答弁しましたので、よろしいということなので、庁用バスの方から答弁したいと思います。
庁用バスは各課の会議や大会への参加、あるいは視察、研修、調査のため、また市の自動車等管理規程に規定されています補助団体等にそれぞれの目的で利用されております。台数は市の所有する４台と民間委託が１台、合わせて５台を運行しております。利用される方が安全に、そして市民の方に公平に利用していただけるよう、運行管理要領の見直しなどを現在検討しているところでございます。また、この見直しにつきましては、近隣や同規模市のバスの保有状況なども参考にしながら見直していきたいと考えております。
次に、2)の民間委託推進におけるきぬ温水プール委託業者公募の方向性についてお答えいたします。
きぬ温水プールは平成２年１月に開場し、ことしで１７年目を迎えますが、当初より維持管理業務の一部（受付業務、プール監視業務、清掃委託業務、機械運転等）を民間業者に委託して運営してまいりました。今回、市で進めております行政改革、集中改革プランの中で、きぬ温水プール委託業者公募の方向性につきましては平成２１年度をめどとして、指定管理者制度の導入をする方向で現在検討しているところでございます。
次に、3)市民との協働の推進事項における各種審議会等の公開とは、具体的にどのような方法を検討しているかについてお答えいたします。
審議会の公開を検討した背景にあるものは情報公開の考え方であります。政策、または意思決定過程を含めて公開していくということです。市民との協働を進めるための一つの材料として位置づけられるものと考えております。具体的には市として原則公開の方針を打ち出し、傍聴人を受け付けるという方法が一般的かと思われます。ただし、あくまでも審議会委員の皆様方の了解が必要であり、また個人情報、企業情報等を取り扱う案件が議題となるものは非公開とせざるを得ないと考えております。一方、傍聴を受け付けるための周知期間が十分とれない可能性が高く、これらをクリアしようとすると、審議会開催時期に制限を加えかねない等の諸問題が残っておりますので、今後も検討していきたいと考えております。
最後に、4)審議会の活性化、スリム化の改革事項における委員定数及び報酬及び費用弁償の見直しや、公募委員の拡大並びに女性委員の登用についての調査・検討はどのような状況で進捗しているかについてお答えいたします。
審議会の活性化につきましては、まず定数の問題も含めまして、それぞれの分野におきまして必要と思われる人員、基本的に議論しやすい人数とのバランスを見直すことがまず第一歩ではないかと考えております。あわせて、市が持つ情報の十分な提供はもちろんのこと、県の担当者や研究者、事業者や現場の担当者等のゲストによるレクチャーや参考意見を聴取する機会の設定などを模索しているところでございます。また、公募委員をお願いしているのはまだ一部にすぎませんが、意欲ある市民の発掘により従来のメンバーが刺激を受け、相乗効果による活性化が期待できるものと考えております。
常総市の審議会における女性委員の登用につきましては、地方自治法に基づく審議会等２９の審議会のうち、女性委員のいる審議会は２７であります。女性委員は１9.６％の登用率であります。男女共同参画計画書の中で掲げられている目標値としましては、平成２０年度までが２５％、さらに平成２５年度までが３０％ということでありますので、まだまだ目標値には至っておりませんが、一歩でも近づくよう努力してまいりたいと思います。
報酬等の問題につきましては、各審議会の実態を踏まえまして検討していく必要があると考えているところです。今後も集中改革プランの進行管理につきましては、より実効あるものとするため継続している所存ですので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
43 ◯議長（山本幹男君） 市民生活部長。
〔市民生活部長塚田 威君登壇〕
44 ◯市民生活部長（塚田 威君） それでは、中村議員の大きい２点目、資源物収集の現状についてお答えをいたします。
まず、１点目の資源物収集委託料についてですが、既に御存じのとおり、水海道地区、石下地区のごみ処理は、それぞれ常総環境センターとクリーンポートきぬで行っており、分別・収集についてもその方法は異なっておるところでございます。
それでは、収集体制と委託料について、水海道地区、石下地区、それぞれお答えをいたします。
平成１９年度の委託内容で、水海道地区では新聞紙、段ボール、雑誌、布等と空き缶、空き瓶の収集を４業者に委託しており、委託金額は年間で4,３１４万4,９２０円の予定です。石下地区では空き缶、空き瓶収集とペットボトルは収集とプレス作業を２業者に委託しており、年間で2,７２８万２６０円の予定になっております。
次に、２点目の古紙、アルミ缶等の処理内容についてですが、水海道地区は新聞紙、段ボール、雑誌、布等の古紙については委託業者が収集後、市内の二つの業者に搬入してリサイクルを行っております。空き缶については常総環境センターに搬入後、センターでアルミ缶とスチール缶に分別後、それぞれプレスを行い、売却しております。空き瓶については収集後、環境センターで再選別を行い、売却しております。石下地区は空き缶、空き瓶は委託業者が収集後、リサイクル施設に引き渡しております。ペットボトルは収集とプレスを業者委託し、その後売却しております。
続いて、３点目の各種資源物は当市に還元されているのかについてですが、水海道地区については新聞紙、雑誌、段ボール等はパッカー車で一括収集のため、搬入先のリサイクル業者による分別作業の経費等の関係から、市への売り払い代金の納入は現在ありません。空き缶、空き瓶につきましては常総環境センターへの搬入後に、また空き缶はプレス後に売却しております。空き缶については平成１７年度で９８６トンで約９８７万2,０００円、空き瓶は約４万3,０００円、平成１８年度につきましては空き缶が９３５トンで1,１９２万8,０００円、空き瓶は約４万4,０００円になっておりますが、具体的には常総広域組合の収入として処理されておるところでございます。石下地区につきましては、ペットボトルの売却代といたしまして平成１８年度、７１万7,２５３円が収入になっております。
最後に、４点目の市民にとって最もよい資源物の収集はどのような方法であると考えているかについてですが、議員御承知のとおり、平成１３年１月に循環型社会形成推進基本法が施行され、また同年４月には資源有効利用促進法が施行されました。それに伴い容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設資材リサイクル法、自動車リサイクル法と次々と法律が施行されて、国・地方を挙げてリサイクル・ごみ減量化に取り組んできておるところでございます。このような中で、市といたしましても複雑化するごみの分別・リサイクルやごみの排出時にかかる消費者のリサイクル料金の負担等について、今後さらに市民の皆さんにさまざまな方法を用いてＰＲしていかなければならないと考えております。
また、平成２２年度には常総環境センターの建てかえが行われる予定で、現在は不燃物で収集しているドレッシング、洗剤、シャンプー等のボトル類、カップめん、インスタント食品、卵パック等のパック類、冷凍食品、インスタント食品等のラップ類と、さらにペットボトルが容器包装リサイクル法に基づき資源物収集に変更されて、不燃物収集はガラスコップ、瀬戸物、小型家電等のみになります。また、廃蛍光管が分別収集の予定になっており、水海道地区につきましては現在の５種１３分別から５種１６分別に変更となります。
そして、このような分別収集の変更をなるべくわかりやすく市民にお知らせして、家庭からの排出時には正しい分別に御協力をいただかなければなりません。そのためには市といたしましても排出しやすい方法や収集場所の確保についても速やかに検討していかなければならないと考えております。また現在、小学校ＰＴＡ、幼稚園、保育所の父母会、地区子供会、また町内会などが集団資源回収を行った場合には、１キログラム当たり５円の報奨金を交付しております。この制度は各団体が資源物を回収することにより、不用品のリサイクル促進の必要性を理解する重要な施策の一つと考えております。小・中学校ＰＴＡはほぼ全校で実施しておりますが、今後さらに各地域や団体等でも取り組んでもらえるようにＰＲしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、ごみや資源物の収集につきましては家庭からの排出時の分別、減量化への御協力が大切でありますが、集団資源回収等を通じてリサイクル、減量化の重要性を理解していただくことも必要だと考えております。そして、市と市民が連携して国・地方が一体となり推進している循環型社会形成に向けて取り組むための制度等の充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
45 ◯議長（山本幹男君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
46 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、中村博美議員の御質問の大きい３番について私の方からお答えをいたします。
高齢者の健康づくり対策といたしまして、市では平成１８年度から元気アップ教室を開催しております。これは地域の健康づくりを地域の方々がみずからの活動により推進できるように、健康づくりの知識や健康運動の技術の実践を通じて学習し、地域の健康づくり推進のリーダーとして活躍していただく目的で開催したものでございます。地域のシルバークラブから推薦を受けた方々に一般公募で参加された方々を加えまして、平成１８年度は３２名が水海道会場で、また平成１９年度には２８名の方々が石下会場で参加をされまして、介護予防の知識や健康運動の実践方法などについて１２回の講習を受講されております。講習会を修了した方々の中には地域のシルバークラブの会員の集い、みずからが指導者として定期的に健康教室を開催し、好評を博しているということも聞き及んでおります。
また、茨城県の推奨する事業でシルバーリハビリ体操指導士を養成する制度がございますが、常総市からも数多くの方々がこの指導士養成講習会に参加をいたしまして、先ほど議員の質問にもありましたが、何名くらいかというようなこともございました。現在、これは平成１８年度末での数字でございますが、１９名の方が資格を取得しております。２級が５名、５名とも女性の方です。３級が１４名、うち男性は４名だけです。年齢につきましては５８歳から最高の方では８８歳の方もおられます。８０代の方が２人。これらの方々の中には社会福祉協議会にボランティア登録をしまして、シルバーリハビリ体操の指導を実践している方々もおるということでございます。また、シルバークラブからの要望などもございまして、市では各地区へ保健師を派遣してシルバー健康教室を開催し、高齢者の健康や保健に関する知識や技術の普及活動をしておりますが、シルバーリハビリ体操指導士の方々にはこの健康教室に平成１９年度では延べ４７回にわたりまして、健康体操の指導の御協力をいただいているところでございます。
また、健康教室という観点から見ますと、市の体育課の方でもきぬ温水プールを活用した成人病予防水泳講習会やアクアビクス教室、健康水泳教室などを開催するなど、市といたしましても健康づくり対策を多面的に実践しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
47 ◯議長（山本幹男君） 中村博美君。
48 ◯５番（中村博美君） 御答弁ありがとうございます。何か数が多くてどれからかなという感じになっちゃったんですけど、じゃあまず小林部長ですね。庁用バスの方ですか、すみません、ややこしくなっちゃった。庁用バスなんですけれども、私の質問とは全然違うお答えで、何だか法律のことだとか何か出てきたんですけど、そうではなくて、私は細かい部分を質問しているんです。研修だけではだめだとか、研修先から食事の場所が先ではだめとかというのはどこで決めるんですか。その決めているところですね。もちろんあれですか、部長たちで、市役所内で決めていらっしゃる決まりなんでしょうか。そういうのはなくていいんじゃないでしょうかという質問なので、そこのところをすみません、答えていただきたいんですけど。
それと、その次は千姫なごみ館は結構ですと言いました。
きぬ温水プールの委託の公募の方向性なんですけれども、こっちの方はきぬ温水プールを委託するともう決定しているわけですか。指定業者に委託するという決定をしたのか、それとも委託も考えているというところなのか。このところを御答弁をもう一度いただきたいと思います。よろしくお願いします。指定管理業者に委託することに決定をしていて、今調査をしているのか、決定はしていないということで、私も何度も述べていますけど、業務を委託するのではなく、まず常総市としてできることを取り組んでから考えるという方向でお願いしたいと思うんです。今ではもうずっと述べていますけど、教室は減る一方。今、教室の名前を福祉部長から三つほど、健康水泳教室とアクアビクス教室とおっしゃいましたけど、あれは最低限残っていた教室でありまして、四つほど教室はなくなっています。なくすばっかりで、本当に新しい教室はまず取り組んだことがないというような、前向きじゃなく後ろ向きな考えでいたのでは、まずプール自体は生かされていないと思っていますので、プールを生かす考えをしてから、それでもなおさら生かすことができないのなら指定管理業者、例えばスイミングスクールなんかに委託すると思うんですけど──を考えるという方が私はもう市としての努力が生かされるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
きぬ温水プールの次は、各種審議会ですね。各種審議会はもう本当に意欲のある市民の発掘をするとおっしゃったところの一つにもう絞られていくんじゃないかと思います。情報公開として行うことで、傍聴していただくとおっしゃいましたけど、今の審議会を傍聴したら皆さんがっかりなさると思います。先ほど述べたように、各種審議会に重複している人が多いことと、ほとんど発言をされていない審議会を傍聴して何の意見が出るのかということですので、ただ情報公開制度として審議会を公開しなくてはならないのでするというのでは、今の審議会を公開してしまったのでは、本当に市民の人から何の審議会なのかということになると思いますので、私個人の意見ですけど、そういうことです。
それから、活性化、スリム化、女性の委員のパーセンテージなんかが２０年、２５年という、２０年は来年、再来年ですけど、２５年は３０％。何かこんな目標じゃなくて、その人数をパーセンテージであらわすのではなくて、もう意見が述べられれば男性、女性、そういうのは関係ないと思います。もう先ほどの一言、意欲ある市民の発掘に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、２番です。２番の答弁は、今度は市民生活部長ですよね。間違っちゃってすみません。もう聞いているだけで、えっ、何でということばっかりですね。本当に皆さんもきっと多分数字にしていらっしゃらないのであれなんですけど、常総広域で持ち込まれた古紙はリサイクルしていますとおっしゃっただけで、じゃあ金額を言ってくださらないかと思ったら言ってくださいましたね。金額は幾らだったっけな。紙は幾らでしたっけ、古紙は。その金額が、古紙はなしですね、だから。ごめんなさい、なし。何でと思っちゃって、もう一生懸命私たちは新聞紙のあの中に入れてひもで縛って、分別のところに出していて、当然資金になっていると思っているものが何でゼロ円なのか。そして、ちょっとあれなんですけど、常総環境広域の中で、まださらにそれを分別する古紙暫定選別員にお金を払っているようなことも聞いたことがあるんです。それだけちょっと、ここで答弁はなくていいんですけど、後でちょっと調べてください。お金になっていないのに、まだそちらの方で古紙を、すみません、もう一度、分別しているのがあるようなことをちょっと聞いていますので、その方もちょっと調べて、後で結構ですので聞かせてください。
そしてアルミ缶売り、スチール缶売りとおっしゃったので、これも金額が出ないのかと思いましたけど、何と1,０００万円弱のお金が入っていますけれども、市には全く還元されていなくて、組合への入金、収入ということでしたね。私たちは組合に収入になっているのを目にしたことがないので、ああ、収入になっているのかとしか思えなくて、これはとても残念というか、市に戻してもらいたいんですけど、それはできないんでしょうかね。それをまたちょっと一つ答えて、どうして市に戻せないのか。ちょっと多分すみません、市単位で答えられないかどうかわからないんですけど、それに関してあれなんです。ちょっと資料を持っているのでお話ししたいんですけど、常総広域の建てかえで、建てかえた市の委員さんたちが先日小平市に研修に行かれたというので、ちょっとその方から資料をもらったのがここにあるんですけど、小平市は人口が１７万7,３４０人なので、もう当市とは４倍ほどの大きな市なんですけれども、資源物として回収されているものが、先ほどおっしゃったプラスチック容器はもちろんですけど、ペットボトルも種類に分けて、何ともう本当にほとんどの物が資源物として扱っているという、このチラシなんですけど、小平市に行った方にもらったんですよ。コピーしたんですけど、何とその中で４倍の人口だということを頭に入れてですけど、年間3,２００万円が小平市の方に入金になっています。古布は３７万6,０００円。ちょっと金額は小さいんですけど、やっぱり市に入金になっています。どうして常総市は、常総市の人たちが一生懸命新聞紙やパックにひもをかけて月曜日に出しているものが何の収入にもなっていないのか、本当にもうはっきりと答えていただきたいぐらい今ちょっとがっかりしているんですけど、そういうことをしてしまうと本当に月曜日の収集に、今、今度の予算が4,０００何百万とおっしゃったかな。4,０００幾ら、今度ですね。昨年度は4,０００万円でしたね。月２回の旧水海道市の資源物回収に4,０００万円、成果表のところの金額にありましたけど、4,０００万円を月２回収集して、何の入金にもなっていない収集でしたら、もう１回でも構わないんじゃないですか。なくしてくださいなんてことは言えませんね、やっぱりどうしてもおうちに置けない人もいらっしゃるでしょうから、でも月２回に4,０００万円払って何の入金にもなっていないんでしたら、本当に月１回でもいい。市民の人にその１回になった理由を、こういう理由だということをはっきりと述べて理解してもらって、反発が出ないようなことは十分説明できると思うんですね、役所の方の方で。そういうことをどうして努力なさらないのかが不思議なんですけど。
それと、去年は旧石下町さんは1,０００万円の収集委託料で、ペットボトルと蛍光灯でしたっけ、この２種類だけと聞いていますけど、今度は缶と瓶も入るんですね、石下さんも。その入るのは石下さんの方の答えは収入、ペットボトルの売りが１８年が７１万7,２５０円、これは回収には1,０００万円かかっていますね。1,０００万円かかって７１万7,２５０円が収入になりましたというのは、どこに収入になったか今ちょっとおっしゃっていないので、どこに収入になったのか、これも聞かせてくださいということです。
もう本当に集団回収の勧めとか、小平市さんもものすごくかわいい漫画で、資源物回収の集団回収もありますなんて、こう何か区長さんなんでしょうかね、万歳してよかったよかったなんて、昔風のリヤカーでいろいろ資源を集めてやっているような絵をかいて、こういうもので啓発、皆さんにやりましょうということをお知らせしているようです。この集団回収の勧めというのは、もう町内会や皆さんにお勧めしている、こういうものもつくっていますので、特別にこういうものだけをつくられたらどうかと思います。
報奨金なんですけど、いただきました報奨金、これですね。１７年、１８年常総市、小学校、中学校、子供会、それから砂場町内会と根新田町内会が、町内会は二つだったと思いますけど、ここに１７年度は６５５万1,３６０円の報奨金、１８年度は９３２万4,８４０円の報奨金が出ているということで、結構報奨金の金額は大きくなってきたので、集団回収がお得だなと言ったら変ですけど、集団回収した方がいいなというふうに気がついていらっしゃる方もふえてきていると思いますので、委託業者の4,０００万円を半分にして、報奨金を３倍、４倍にしていくような取り組みがあるということを私は期待しているんですけど、いかがでしょうかね。そういう考えはどうかということをちょっと簡単にで結構ですので、もう一度お答えください。すみません。
３番です。福祉部長さんはあれですね、もう既に取り組まれているんですね。高齢者の方が高齢者の元気アップ教室。元気アップ教室も取り組まれているということで、すごくいいことだと。後で詳しいものをいただきたいんですけど、お願いします、すみません。
あと、シルバーリハビリさん、こんなに１４名も３級の方がふえていらっしゃるというので、この方の活躍もこれから期待しますので、先ほど言ったように、シルバーリハビリさんと元気アップ教室の受講された方々と、それから各種教室、さっき言いましたように、石下さんであるいきいき教室、プラチナ教室、私たちの方にもいっぱい教室はあります。健康づくりをやっている教室があります。６０歳以上、６０歳でいいですね。福祉部長、６０と６５の使い分けはどんなふうにしていらっしゃるのか、後でまた教えてくださいね。６０歳以上高齢者というのは、前期高齢者は６５歳から７５歳なんですけど、昔を引きずっているのか、６０歳から高齢者ということで、水泳教室なんかも高齢者水泳は６０歳から受けていただいていたんですけど、その辺、６０から６５歳以上の方々で元気な方々をリーダー研修、もっと積極的にお願いしたいと思います。
何か幾つ再質問したかちょっと忘れちゃったんですけど、よろしくお願いします。
49 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
50
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、中村議員の再質問ということで、まず庁用バス運行につきまして、その研修場所から食事と相違をするところがある場合にはまずいということを言われたようなことでございますけど、庁用バスの運行につきましては運行規則、あるいは管理要綱がございまして、庁用バスの運行管理については、これの円滑な運行を行うためということになっておりまして、研修場所とそれから食事の場所ですか、あまりにも離れていては、その研修場所のいる先に食事場所があるという場合はいかがかということで、そのようなことで出したと思うんですけれど。
それから、指定管理者制度ですけれど、この指定管理者制度につきましてはまだ決定している段階ではなく、これから指定管理者を導入する場合には、担当であります体育課等とよく検討していただきまして、その指定管理者制度がよい方向になるかどうか検討して、それから決定ということになります。
それから、審議会の公開ということで、公開するよりもその内容というのがもっと高めていったのがよいというようなことだと思いますけど、この審議会等につきましては、公募を今やっておりますけど、現在は四つの協議会しか公募でやって、一部にすぎないんですけど、これからそういう公募等を行いまして、意欲ある市民の方々にその審議会というのは入っていただきまして、その審議会の内容等を高めて、それで公募していくように考えています。これは男女共同参画の方についても同じように考えておりますので、よろしくお願いします。
51 ◯議長（山本幹男君） 市民生活部長。
〔市民生活部長塚田 威君登壇〕
52 ◯市民生活部長（塚田 威君） それでは、中村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、常総広域の方に売り払い金が入っているということでございますが、常総広域全体ではかなりの金額が入ってございます。平成１７年度で9,８００万円、１８年度で１億1,７００万円でございます。これは収入によりまして、各市の分担金については軽減をされているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、石下地区の空き缶、空き瓶の売り払い代金でございますが、これについても下妻広域の方に入っているという状況でございます。また、団体による資源物回収をということでございますが、この団体による資源物回収については、ごみの減量化には多大な貢献をいただいているところと認識をしておりまして、今後もＰＲに努めていきたいというように考えておりますが、ただ、そういう団体に属さない方で、やはりそういう市の回収に出さなければならない方もおりますので、今後はそういうことで、団体でできるようなものを多くしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
53 ◯議長（山本幹男君） 中村議員。
54 ◯５番（中村博美君） 企画総務部長さん、全然わかりにくいんですけど。円滑になれば、別に食事先が先でもいいんじゃないでしょうかね。
それと、研修だけではだめというのもどうなんでしょうね、１年に一度の親睦ではいいのかどうか。これは最後に本当に食事先はだめというものをまずはっきり、最後です。
それと、資源物の方です。資源物は本当にごみの減量はもう市民の意識が一番大切ということで、もう十分、重々わかっています。それで、これはちょっと９月９日の新聞の切り抜きなんですけど、県内の市町村で自主財源確保に懸命という記事が９月９日、もう皆さん、市の職員の方も見ていらっしゃると思いますけど、これは広告、バスや封筒やごみ袋に広告をして、少しでも市の財源を確保しようという、これは有料広告導入の自治体が続々なんてありますね。金額は小さいかもしれませんけど、その委託業者の4,０００万円を半分、なしにはできないと今、部長もおっしゃったから、私もわかります。なしにできることはないと思いますけど、半分、もしくは４分の１ぐらいにして、集団回収をどんどん進めて、そういうふうな自分たちの大切な財源をむだに使わないようにというふうに私は思いますので、自治体、これは常総市はそういうことはしていない。ペケペケとなっていますけど、ほかの市町村は一生懸命自主財源の確保に努めているんだなというのがこういう記事でわかりますので、本当にその集団回収をもうしっかりと進めていただきたい。何か聞くところによると、石下町さんでは古紙を小・中学校だけに出すのでは、もう家の中で置けないから回収してほしいという声があるというのもちょっとお聞きしたんですけど、その今の説明をされたら、本当に回収をしてほしいのかどうか、皆さんのお力で説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう要望で結構です。
それから福祉部長さん、要望だけだったんですけど、これもやっぱり切り抜きなんですけども、８月２５日、「鹿嶋市とアントラーズで６０歳以上に健康指導」、この切り抜きもお渡ししていますので、これが本当に理想です。私、一市民のときも、本当に６年も７年も前にその当時の福祉部長のときにこういうものを提案して、いや、ちょっと一市民の人のそんな言うことを一々とかと言われたような記憶があるので、とても残念ですけど、これは６年、７年前から本当に一生懸命、こんなことができたらいいななんて考えていたのが今やっと実現してきたように思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、きのうの新聞です。茨城新聞ですけどね、団塊マイウエーというところに「余暇を楽しく」というところで、やっぱり健康づくりの中に体力者をねらって施設が続々つくられているということで、これは私ぐらいの年でしょうかね。ちょっとたっぷりした、この前の私のようなおばさんがウエートマシンで汗を流しています。名前まで書いていますけど、常陸太田市境町のスポーツプラザ山新常陸太田で、こういうふうに本当に健康づくりを筋トレでやろうときのうも出ていましたけど、本当に大洋村、あそこは本当にすばらしいんですけど、もう何回も私も質問で言っていますけど、莫大なお金をかけているのですばらしいのは当たり前です。莫大なお金をかけた大洋村ではなく、できるだけ市内の指導者で大洋村以上の効果が絶対、ごめなさい、すぐに私は絶対という言葉を使うのですみません。上げることはできますので、それを福祉部長に理解していただきたいんです。大洋村を目指すのではありません。大洋村はものすごく莫大な、つくばウエルネスリサーチに多額なお金を払っています。それではなく、私たちだけの組織で、私たちの高齢者の方々を健康づくりする組織をつくっていただきたいと要望します。
以上です。終わります。
55 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
56
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、お答えしたいと思います。庁用バスの利用につきましてはあくまでもその研修等、そういうのが目的で、庁用バスを使っていただくというようなことでございますので、その親睦ですか、旅行等、それにつきましては民間圧迫ということになりますので、あくまでも研修等ということで、このバス運行規程につきましてはさらにこれから検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
57 ◯議長（山本幹男君） それでは、この際暫時休憩いたします。
午後１時４９分休憩
─────────────────────────────────
午後２時０１分再開
58 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。次に、２４番堀越道男君。
〔２４番堀越道男君登壇〕
59 ◯２４番（堀越道男君） 通告に従い、随時質問をさせていただきます。
まず、第１点目なんですけども、市長の政治姿勢ということで２点ほど質問させていただきます。
一つは、選挙のときの市長のこういうマニュアルじゃなくて、マニフェストと言いますかね、私の政策ということでぐーっと載っております。１６項目ほど載っておりまして、随時いろいろやられているようなんですが、実はこの中の７番目に、「水海道有料道路の半額に向け、社会実験を行います」というのがありまして、これで火がついたんでしょうか、今回参議院選挙でいろいろ歩いていますと、何としてもその水海道大橋を無料化にしてくれという声が、かつてよりまた一段とオクターブがうちの方で高くなってまいりました。いろいろ豊岡の地域の豊水橋の西側ですけども、大変な渋滞です、今でもね。ところが有料橋の方はがらがらだと、こういう話ですので、当然住民の間では何をやっているんだという意見が出てくるのは当たり前だというふうに思うんです。これは後で中村さんが質問するから、その点のてんまつは質問いたしませんが、６年前にこの社会実験ということが起こりました。この社会実験について、当時は残念ながらはっきり言って私自身も無理解でしたので、そんな短い間、相当な宣伝、３カ月間にわたる宣伝をやって２週間だということで聞いたものですから、えーっというふうな思いであまり賛成したくはありませんでしたし、そういう意見を言ったような気がします。日立市でこの間ずっとやられておりまして、うちの方の同僚議員に聞きましたら、今は３カ月間に期間が延びたそうですね。それで、日立市は６号線の渋滞、私も日立市に行ったことがあるんですが、朝４時ごろから実はものすごい渋滞なんですね。朝寝ていられないほどうるさいんですね。そういうものをやはり緩和するために、何としてもあの常磐道が通ったわけですけども、しかし、トンネルがあるのでなかなか通りたくないというのが実際なんでありますね。それだけにそういう半額にする実験を行って、当初は最初は２週間ぐらいからどんどん延びてきて、今度はＥＴＣの方へ振り向けて、朝夕の通勤時間には半額にするということが経過として出ているようです。そういう経過があるんだということをお聞きいたしました。
それから、石岡市の問題もちょっと気になりましたので、石岡市の我が党の議員さんに聞きました。ここは新聞にも載ったと思うんですが、非常にあの有料道路も恋瀬橋を渡って左に折れまして田んぼ道を行くんですね。途中に田んぼ道がありまして、有料所まで行くまでみんな逃げちゃうらしいですね。ですから、非常に有料所を通らないということで、お金を払わない道路になっているということで、これは幾らやっても償還にはならないだろうということがありまして、時にちょうど８億円のお金がふるさと創成資金のお金からまちづくりへのお金というふうに聞いたんですが、そういうお金が８億円あったと。合併する前に、八郷町との合併がありましたけれども、そのときに合併する前に使っちゃおうじゃないかという、そういうこともあったということなんですが、それ以上に住民の要求がやはり強かったと。要するに大型トラックやダンプが町の中へ入ってくる、そういう渋滞を何としてもやめてほしいということで、青年会議所を中心にしてそういう運動があったそうなんです。議会でも相当いろいろ賛成、反対の中で、この８億円のお金を一括県の方へ寄附すると。以前は県に対する寄附というのはできなかったんだけども、３年前にこの法律が変わってできるようになったということで、それということでやったそうであります。そういう結果、大変今の結果を見ますと、非常に住民にとっては、その町の中の渋滞がなくなったということで大変喜ばれていると、こういう意見が私どもの共産党の意見としてもありました。
そういうことを見ますと、やはりこの水海道大橋の1.７キロが有料区間なんですね。今現在どういうふうな状況になっているのかというと、１日平均3,０００台通っているそうです。土・日は2,０００台。この間、郵便局前が下水道の工事をやって、これでふえて7,０００台通ったそうですね。ですから、１日大体3,０００台から2,０００台となりますと、１日５０万円から６０万円の売り上げで、大体月にして1,５００万円、１年間で１億数千万円のお金になるということで、これだとすると、恐らくそういうお金に対して償還するのには相当時間もかかる話にもなるわけだというふうに思います。
いずれにしても、そういう３０年という長期にわたって取り続けていくとなれば、通る人も今のままだと通らないというふうになるわけで、渋滞は緩和されないということになるだろうと思うんです。あの料金所ももう１０年たって、非常に施設、機械が古くなりまして、今度リニューアル化するそうです。これはデジタルからアナログに戻るんですね。もぎりになるそうですね。ですから、夜１２時から朝６時までは無料ということになるんですが、そういう無料化はやはりありがたくないというふうにひとつ思うわけですね。そういう面で昼間、通学といいますか、通勤ですが、そういうときにこの半額なり無料になるという道が、やはり一番要求の度合いが高いところなんじゃないかなというふうに思います。そういう問題で、これは市長のせっかくのお金をかけたすばらしいマニフェストですから、これでもって市長としても大いにやっていくんだということになるのかどうなのか、その点をまず１点お聞きしたいと思います。
もう一つは、これは後の問題と関係がありますけども、水道問題で、特に水道料金の問題について２月の段階で答申が出たわけですけども、その答申について杉田市長は、聞くところによりますとその答申をうのみにしないと。要するにうなずけないということでいるというふうに聞いております。それが事実ならば、あの答申は撤回をしていくということがやはり必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、今いろんな事業の問題について議会で決議を上げたり、あるいはそういうところへ答申を出したりする内容について、うやむやな形で今なっているようなものが何件かあるようですけども、それはやはり変わったということでの考え方としては当然あるべきだし、それならそれなりのやはり態度を表明していくことが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう対応が実際必要なんじゃないかなと思いますので、その点もお聞きしたいと思います。
次に、農業委員会の問題です。質問ですけども、これは６月議会でも取り上げましたけれども、農地転用への理由づけ、資材置き場という理由づけだけども、しかし虚偽申請だったということで、そういうものが、言うなら見ていると不許可というのが当たり前、差しとめが現実的にはすぐさまやられなきゃならないというふうに考えるんですけども、なかなか実態はそういうものにはなっていなくて、ずるずる行っているような気がいたします。違反が発生した場合、農業委員会では違反者への指導を行い、是正できない場合、勧告書により指導し、県に報告すると。なお、県では県による勧告、指導が行われ、聴聞、答弁の機会が与えられ、行政処分、原状回復命令が出されますと。こういうふうなことが６月の議会の答弁にあったわけです。この一連の事務の流れを見てみますと、それだけ時間をかけて、じゃあ県の方の対応が厳しくやられるのかというと、なかなかそういうふうになっていない。逆に違法のそういう放置されている状況があるのじゃないかというふうに思っております。
最近、石岡市の例が新聞等で載りまして、土地改良区での埋め立てについても市長の許可にすると。届け出制だけじゃなくて、やはり市長の許可権として許可していくということが出されました。土地改良についても、実際は農家の皆さんの田んぼを愛していくという姿勢はあるとは思うんですよ、私もね。だけど、やはり実際は業者の思い入れの方が強いんじゃないかなというふうに考えております。そういう業者主導でやられているというのは実態なんじゃなかろうかというふうに考えますし、そういう中でいろいろ農地の回復が正式にされないような状況もあるのかなと考えております。そういう面を含めまして、この農業委員会での指導の問題として、いわゆる虚偽であった場合に計画の転換、要するに今度は残土条例の問題に切りかえて、付近の同意書をとって計画変更をしろという期間があるんですね。これはやはり実態を見ると、そういうことをやれば実際上は工事はどんどん進んでいっちゃう。不法な埋め立ては進むと。そういうことですから、これは全然改善と計画の変更にもならない。ましてやそういうことをやられていますと、地元ではその同意もしないということになりますから、当然それも計画の変更もできないはずなんですね。そうなると、そういうものもやっている間に一つの事業も終わっていくということになり、その後の原状回復なり何なりということになりますから、これはやはり相当問題が後々に残っていくということになりますので、そういう石岡市での土地改良についても、市長が相当な権限を持つということになるような条例、許可が出されるということになっておりますので、当市としてもそういう農地転用の悪用といいますか、そういうものに対しては、やはりやった時点ですぐさま差しとめができるというような厳しい施策がというか、条例の、あるいは法律そのものの改正が必要なんじゃないかなというふうに改めて思いますので、そういう点で対応の前進があるのかどうかひとつお聞きしたいと思います。そのことです。
水道問題についてですけども、今回新たに水道事業ビジョンが示されました。このビジョンを見ましても、残念ながら今までの論議といいますか、水道問題にかかわるいろんな問題についての種々論議の反映はなくて、一方的な行政側のみの見方、ビジョンになっているのではないかなということがうかがわれるわけであります。水問題は、我々の飲む水が安全で安定してということと、やはり生活直結ですから、これは安心以上に安価なというか、安いというのが行政側の掲げる大きな水の大前提だろうというふうに思うんです。高い水を飲ませてだれもうれしがりませんから、そういう面でやはり安全、おいしいというばかりじゃなくて、安くていい水を出すというのが行政の本来の使命感じゃないかなというふうに思います。
ところが今、国・県でやっているのは水商売、上からのすべて地下水も管理するような河川水ですね。そういうものもすべて国や県が一級河川だとかという名前でみんな管理をすると。そこから水をとる場合には、必ず主水権なり何なりの金を取っていくこと等以上に、そういうものを利用して大型に水需要を膨らませて人口もふやす。全協のときにも市長からも出されたように、茨城県の人口が４２０万人という、そういう大きな人口フレームを持ったわけですね。そういうときに旧水海道市としても１０万人、そういう中で7,７００トンという県西一高い、県西一大きい量ですかね。それを旧水海道市は買って、平成１５年からこの満額7,７００トンの水を買うようになるということになってきました。非常にこういう飲み水を地下水ではなくて漂流水に移行させると。国の施策、県の施策でもってどんどん水道のあり方が変えさせられてきたわけだけれども、これをただ批判的にそのまま受け入れるというか、今後ますますこの県の水を買っていく、石下にある井戸をつぶして、そこを配水場にしていくということで、新たに1,２５０トンも県の水を買うようなことになるような話ですけども、こういう水の行政のあり方、これはやはり根本からとらえ直す必要があるんじゃないかなというふうに改めて思うんです。
最近、土浦市の議会でも、例えばこの責任引取り量という名の契約、県との契約ですね。これは石川議員が言いましたように、県の水道条例は毎年毎年契約量を決めるんですよと、お互いにね。その県の水道条例があるのにもかかわらず、この県水、用水は一回決めたらもう絶対に曲げない。多く買っても、それはそっちの水に切りかえて地下水を規制すると。地下水も地盤沈下ということを口実にしてやる。今その地下水の枯渇がしているのか、あるいは地盤が沈下しているのかといったら、ほとんどないわけですね。水道審議会の中で若干当局から出された話として、古河市の地域だとか何かということがある、西南の地域で若干地盤沈下があるんだということを言っておりますが、何でその責任をこの常総市が請け負わなきゃならないのか。地域的にも地理的にも、これは五木田悦郎さんから聞いた話ですけども、この関東平野で古河市とかああいうところは、地盤から見てやっぱり地盤沈下の起こしやすいところなんだということは聞いています。そういうことで、要するに自然現象ですね。かつての地盤沈下はそうではなくて、地下水を企業が１日に本当に7,０００トンだとか5,０００トンだとかという、これは企業秘密ですからなかなか明らかにされておりませんが、１日に相当数の水をとったわけですね。そこで地下水規制のための拠出金をつくったらどうかというのを、あのころ私どもは提案したことがありますけれども、そういう地下水の問題について、大量にくみ出すところの規制というのは当然あるべきだと思うんですが、今はそれが霞ヶ浦用水の方にみんな切りかわって、あるいは企業としても水をじゃぶじゃぶ使うような、そういうやり方ではないような今企業体系になってきておりますので、どんどん節水もされて、地盤沈下は一つも起きていないと。逆に地下水はどんどんふえているということに今なっているわけですね。ところがそういう問題にかかわりもせずに、相変わらず地下水を規制して、それで川の水を飲ませようと。しかも、川の水に対して高いお金でやるということで、今現在茨城県としては硬水、用水を合わせて４６万トンというのは、１日１００万人分の水が今余っているんですね。余っているにもかかわらず、今度は湯西川ダムだとか、それからいろいろ八場ダムだとかそういうものを開発して、さらに６２万トンの水をつくろうということになるわけです。そうしますと、２００万人分の、今の茨城県の人口は３００万人を切っているわけですけども、それの３分の２の水量がたっぷり余っているというならば、安売りしなきゃならない話でしょうけど、そうではなくて、それだけかかったお金で全部お金を入れて、県水費にして取るということになるんだろうと思うので、そうしますとこの水道の料金というのはやはり高くなっていくということにならざるを得ないような状況になると思うんです。そういう問題で、一つとしては、県から水の責任引取り量のこの量、これをやはり見直しをすべきではないかと。土浦市でもこの問題について確かに県と行政、地方自治体の場合には非常に弱い者ですよね、市の方がね。それだけに弱い者いじめをするなということもありまして、そういう弱い地方自治体を上から押しつけるようなやり方でやるやり方はやめさせなきゃならないのではないかというふうに考えております。そういう問題で、この水の責任引取り量、石下と、それから水海道を合わせて１万1,１００トンですよね。さらにこれを1,２５０トン買うわけですから、一万二、三千トンの量にふやすということに対して、これはこの契約は変更すべきじゃないかと。これはやはり必要なんじゃないかというふうに思います。実際に使っている水というのはそれほどありませんので、地下水からとる水を減らして、高い県からの水で回すというようなことは本来的に考えていきますと、これは本末転倒じゃないのかなというふうに考えますので、そういう土浦市とこうした形で責任引取り量の契約の見直し、これをやはり県に要求すべきじゃないかというふうに考えておりますが、そういう点はあるのかどうかということです。
それから、地下水の汲み上げの問題についても、この規制については根拠がないということで、こういう県の指導に対しては拒否をするということがやはり必要なんじゃないか。県に対しても実際にこの問題を追求したときも、絶対に何の原因でこうなったかというのは明らかにしていません。明らかにしないような条例のあり方とは本当にいいのかなという感じもしますが、これは企業の問題ですから、明らかにしないという、そういう話だと思うんですが、こういう全く根拠のない、何か住民に責任を負わせる形のやり方というのは大変問題があるのじゃないかなというふうに考えておりますので、こうした地下水の汲み上げに対する規制、これはやはり拒否していくということが大事だと思います。
そういう中で県からの買う水の値段の原因、水道料金のはね上がりで値上がりになるという原因の大型公共事業、八場ダムだとか思川開発だとか湯西川ダムだとか、そういう大変なお金のかかる工事、すべて全部用水費にかかってくるので、そういうものを見直しをさせると。十分水が余っているのにもう必要ないんじゃないかということなので、そういうことも含めて県の水事業のあり方をやはり変えさせていくことが必要なんじゃないかなということを思いますので、その１点をお願いしたいというふうに思います。
特に杉田市長は県会議員もやっておりましたので、その県の事情はよく御存じかと思いますので、そういうむだな事業といいますか、茨城県の財政を本当に圧迫している大きな問題だというふうに思うんですが、そういう問題について本当にメスを入れてやめさせないと大変な借金、今でも大変ですけども、これからも大変なことになっていくというふうに考えます。そういうツケを我々に持ってきてもらっては困るという立場であえて質問させていただきました。一応、答弁ありましたらその点について再質問させていただきたいと思います。
第１回目の質問を終わらせていただきます。
60 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
61 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、堀越議員の水海道大橋料金値下げの社会実験をどのように実施していくのかについてお答えいたします。
水海道有料道路の有効活用問題につきましては、平成１９年第１回市議会においても高杉議員より質問がございました。御指摘のありました、市長の公約における水海道大橋の料金値下げの社会実験をどのように実施していくのかについてですが、以前の社会実験、これは一般道路の渋滞や沿道環境が課題となっている一般道路に平行する有料道路がある場合、一般道路の混雑に比べ、有料道路がすいていることがございます。料金を弾力的に変更することで両道路の交通バランスが図られ、一般道路や有料道路の既存ストックを有効利用するとともに、課題の解決を目指すことが考えられ、これを検証するために実施するものでありました。
しかし、現在の社会実験は既存制度の大幅な見直しを伴う先進的、または斬新な施策について効果や影響を確認するものとなっており、単に料金を引き下げ、渋滞をしている道路の交通量を減らす目的の実験につきましては控除の対象には該当せず、市が単独で実施しなければなりません。
市が単独でこの実験を実施した場合の料金についてですが、現在の有料道路の徴収料金実績に満たない場合は、自治体が補てんしていくことになります。現在、水海道有料道路は年額約２億円の料金収入がございます。例えば料金を半額の１００円として１カ月間実施した場合には、1,７００万円の２分の１の８５０万円を自治体が補てんするものであり、料金収入が８５０万円にならなければ、自治体がその差額を負担するというデメリットが発生します。また、料金を値下げして利用者が増加すれば、豊水橋及び美妻橋の渋滞も緩和されると考えられ、メリットとなります。
しかし、先ほど堀越議員のお話の中でありましたけど、平成１５年度に実験段階まで準備を進めてまいりましたが、当時の岩井市がこの条件を精査した結果、協議会から脱会したため、当市のみではとても収入補てんができず、やむなく辞退した経緯がありました。これを踏まえ、近隣市町村の参加がなければ、当市のみでは補てん額が多額となり、実現が難しいと思われます。
最後になりますが、現在の社会実験の目的に合致するような施策を構築できるかも含めて、慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、大きな３番の水道問題について、1)、2)、3)について順次お答えいたします。
御存じのように、水道事業につきましては水海道水道事業と石下水道事業の二つの事業が存在し、県水につきましては水海道水道事業で日量7,７００トン、石下水道事業で日量3,４００トン、合わせて日量１万1,１００トンでございます。数字的に申し上げますと、平成１９年度について最大配水量が日量で約１万6,４００トンで、井戸からの取水量が日量7,５００トンで、差し引き8,９００トンが県水の受水でございます。県水が契約の日量１万1,１００トンからすると約８０％でございますが、堀越議員御存じのように、機械等もそうでありますが、特に水道事業においては負荷率の関係がありまして、厚生労働省及び県においても８０％程度で設定するよう指導があり、緊急時の対応を考えた場合は適正な受水量と考えます。ただ、基本利用金につきましては、利用金の廉価を県に対し今後も要望していきたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
続きまして、2)の質問にお答えいたします。県においては昭和５０年、茨城県地下水採取の適正化に関する条例を制定し、大量の地下水採取を規制するとともに、県南、県西、鹿行地域の３８カ所において地下水位の観測をし、地盤沈下の防止等に努めているということで、平成３２年以降は地下水の取水制限の予定があり、水需要調査においてもリンクするよう県からの指導もありますが、堀越議員の指摘されるよう、当市水道課においても県に対し、地下水の制限につきましては制限のかからないよう強く要望していきたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。
続きまして、大型公共事業、八場ダム、霞ヶ浦導水事業の見通しを当市として提案すべきと思うがどうかの質問にお答えします。
この件につきましては県の事業であり、県議会においても質疑等を行われているものと考えておりますが、これらの事業を実施することにより、水道料金に上乗せされてはという懸念もありますので、当市といたしましては前向きに検討すべきかと考えており、また、総合的に考えていくことも必要ですので、御理解申し上げます。
62 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
63 ◯市長（杉田光良君） 堀越議員さんの質問にお答えをいたします。まず、有料道路の件でございますが、この有料道路につきましては、かねがね問題視されてきておるところでございます。この水海道大橋の有料道路につきましては、これは当初有料道路でなくて、一般道でやるかというような計画を出されてきたようでありますが、県の事業でやると、当時はなかなかその当市も資金的な問題があって、大和橋が今でき上がっておりますが、あの大和橋の架けかえと同様、非常に時間がかかるというようなことで、それでは有料道路公社に任せて、当時は道路公社は景気がよかったものですから、それで有料にして早急にやろうと。その二者択一を迫られて、私どももじゃあ有料道路でもやむを得ないんじゃないかというようなことで、あの有料道路ができてきた経緯がございます。
その後、今御指摘のように、豊水橋と美妻橋は大混雑しておるのに、有料道路はあまり走らないと。当時は有料道路をかけるときの県の予想としては、１日約7,０００台から8,０００台を予定しておったんですが、結果としては今、堀越議員さんが御指摘のように、１日2,５００台から3,０００台、一時その岩井市の方へ開通した当時は１日５００台近くふえたようですが、現在はまたもとに戻っちゃっているというような状況でございます。そのために、できれば無料化でなければ半額程度にしてほしいというような要望は、市民からの強い要望であることは私もよく承知しております。それで、今、部長が答えたように、今がその自治体単独でその負担をしなくちゃならないというようなことになっておるようですが、平成１５年にその常磐道を含めた高速道路等々と同時に、一緒にこの水海道大橋も社会実験をやろうかというような話がやや具体化してきたんですが、今、部長がお答えしましたようにもろもろの事情がありまして、ここの水海道有料道路についてはそういう実験をやれなかったと。しかし、常磐道等については、高速道路では堀越議員御指摘のように通勤時間帯、朝６時から９時まで、夕方は５時から８時まで、これはＥＴＣ車のみですが、半額にされておりまして、これが非常に一般道の混雑緩和に寄与しているというような実態もございますから、これからはさまざまな策を練って、この水海道有料道路の半額ないし無料化に向けて努力をしていきたいと。今の分でいきますとこれはなかなか無料化、元を取るのに容易でありませんから、できるだけそういう働きかけをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それと、２番目の水道料金の値上げについてでございますが、私どもは市長に就任してまだわずか５カ月足らずでございます。急遽合併したこの常総市でありますので、さまざまなところに難題が山積しておることは議員も御承知のとおりでございます。その中で、この水道料金についてもその一つでございます。水道料金の改定（案）の答申につきましては、御存じのように前市長に対して答申されたものでありまして、私といたしましては水道料金の改定について熟知していないところもございますけれども、厚生労働省への認可申請を本年度予定しており、料金統一が必要とのことなので、この際、料金体系のわかりやすい水海道の水道料金に統一するよう指示したところでございます。水道審議会の皆さんにも御協力、御理解をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
64 ◯議長（山本幹男君） 農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長横島達雄君登壇〕
65 ◯農業委員会事務局長（横島達雄君） 堀越議員の御質問の農業委員会の許認可事務につきまして御説明申し上げます。
農地の埋め立てにつきましては、建設残土を用いて埋め立てる一時転用による方法と、農地の土と同等の畑、または山林からの良質土にて埋め立てる茨城県独自の農地改良届出の方法と２種類があります。一時転用の方法ですと、農業委員会の農地転用許可が必要で、また建設残土を用いますので、３００平米以下は市の土地の埋め立てに関する条例の適用はありませんが、３００平米以上、5,０００平米未満は市の同条例の適用を受け、5,０００平米以上は県の同条例が適用されます。一方、農地改良届出ですが、5,０００平米未満の場合は届け出扱いとなります。堀越議員が質問されておりますように、市の土地の埋め立て等に関する条例の適用除外とされ、規制の対象となっておりません。
農地改良は農業者が土質や水はけが悪いなど、耕作に支障がある農地を良質土に埋め立てするもので、農業者になるべく負担がかからないようにと届け出制度になっております。農業者みずからが行うもので、建設残土や産業廃棄物などにて埋め立てることは想定されておりません。しかし、農業者みずからが行うものとしておりますが、実態は埋め立て業者が主体となり、施行されているものが多く見受けられます。
石岡市の事例ですが、農地改良と称し、埋め立て条例の規制を逃れているものと思われます。先日の新聞報道でも、農地改良も市の許可が必要になる条例改正案を議会に提出したとあります。当市を含め、農地の埋め立てについては各市町村で問題となっており、農業委員会としましても、農地改良に対して面積の規制や埋め立て条例の適用について現在県農業会議を中心に検討しており、今後各市町村の意向を取りまとめ、県に要望していくことになっております。
次に、虚偽申請に対する規制強化ですが、農業委員会としては申請された書類の内容を審査し、目的や規模など農地法の転用基準に照合し、転用計画や資金等、実現性がある場合は許可しております。書類の内容を偽り、その他不正の手段にて許可を受けたものであれば許可の取り消しもできますが、申請時において決断するのは難しく、許可後転用計画どおり転用しているか農地パトロールを一層強化し、違反転用があった場合には各関係機関と連携をとり対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
66 ◯議長（山本幹男君） ２４番堀越道男君。
67 ◯２４番（堀越道男君） 質問に対する答弁をいただきましたが、随時ちょっとやっていきたいと思うんですが、水海道大橋有料の問題なんですが、かつてやったけれども、いろいろ協議会が成立せずにどうのこうのとありました。確かに自治体でほかの自治体も含んでやるというのは、どだい問題なのかなというふうにあのときも私は感じていたんですね。要するに岩井市にも一つ有料橋があるわけですよね。そうすると、うちの方だけ通らないと言っても、旧岩井市やつくば市でお金を出すかというと、これはちょっと自治体を越えては出さないんじゃないかというふうに思うんです。そういうことですから、その石岡市の例をちょっと気になって聞いてみたわけです。そしたら石岡市ではとうとい８億円、大変なお金ですよね。でも、それは償還金と同じだったらしいんですよね。それを一括して払ったということなんですよね。これは石岡市だけで責任をとったわけですよね。そういうこともやはり自治体のあり方としてはあるのかなというふうに考えているんですが、ほかにふるさと創成でほかは使った、獅子頭使ったらそれが評判が悪かったというのもあって、汚名挽回ということも市長にはあったという話も、裏話があるんですが、いずれにしても思い切ったことをやったとは思うんですが、その結果、非常に渋滞は町の中へ、大型トラックが入るのがなくなったということになったということなので、そういう結果があるということ。それは日立市の問題もそうですけども、いずれにしてもそういう問題で、単独で市で負担しなきゃならないというふうになっても、例えば今言ったように7,０００台、8,０００台通るのは、この間ああいう渋滞のときには7,０００台が通ったということですね。それはやはりきょうは何でこんなに通るのかなというふうにあの係員も驚いたぐらいな量があったというんですね。3,０００台だとやっぱりちゃらぽらなんですね、見ていてもね。暇なところが大きいような、そういうふうになってくる。それだけお金は、２００円というのはやはり大変な額になっているんですね。だから、それを１００円にするともっと通るだろうというのは推定されるところなので、そういうことで利便者の供与に値することは必要なんじゃないかなと。そういうふうにやっていけば、無料にするのも早くなるんだというようなことも宣伝すれば、またそれはそういうことになるのかなと思うんですが、いずれにしても、可能な限りの努力はしていただきたいと考えております。
あと、水道料金の問題なんですが、市長の方から水道審議会の方に出ているような内容が今語られましたけれども、結局そうすると旧石下水道利金が引き上がるわけですよ、これはね。旧水海道市と旧石下では、石下の方の料金の方が１３ミリでずっと安いんですね。そうすると、これは旧水海道に合わせるようになると、やはり引き上げになるということで、旧石下の立場から考えたら口径も１３ミリで、それを２０ミリと同じようにさせられちゃう一つの不合理性がありますよね。
もう一つ聞いたところでは、今まで旧石下の水道の料金の取り方が重量制をやっていながら、ちょっと違うような取り方をしている。要するに１０トンまでの基本料金の値段と、それからそれを超す料金ですね。１１トンから２０トン、２１トンから３０トンという区分があるわけですけども、１７０円、１９０円というふうにあると思いましたが、それが例えば３０トンで使ったとなりますと、基本料金プラス１１トンから２０トンの重量の料金とプラス、さらに２１トンから３０トンまでの１９０円のプラス１０トンの掛けたものとして計算しているというのが普通だと思うんですが、それを段階別に足してね。ところがそうじゃなくて、１１トンから３０トンまでの、その３０トンの値段のところの１９０円で２０トンを掛けるということになりますと、当然それだけで１７０円と１９０円の差、２０円、それの１０トンで２００円、これはやはり簡単に言うと多く取り過ぎていたんではないかと、こういうふうなことが聞かされるわけなんですが、そういうこともしますと、やはり料金を大きくよけいに取っていたんではないかというおそれがあるわけですね。そこへ来てまたさらにこの問題、そのことを一つも住民に知らせもしない、わびもしない。そういう中でまた水海道市の料金に合わせていくとなると、１３ミリの方はさらに高くなると。こういうことが現実に起きてくるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことで水道料金を統一すればいいんだという中のやり方は、一つ一つ今までのことも検証していかないとやはりそこへたどり着かないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、そういう点で、市の方はそこらの対応を考えたことがあるのかどうなのか、その水道料金についてちょっとお伺いしたいと考えております。
あとの農業委員会の問題なんですが、これは規制するため、いろいろそれぞれの地域でも強化があると。石岡市の例で倣って、そういう農地の問題についても、面積だとか何かについて規制するということでいくようですけども、実際その資材置き場ということで、やはり放置されているところが結構あるということで、そういうところでのその農地法で転用をやった、それは虚偽だということがわかったときに、計画の変更をお願いするという、そういう事務の流れというのがやはり事態を混乱させているんじゃないのかなと思うんですよね。そこを即刻改善命令なり原状回復命令なりの何かがないと、それは救ってやるような形には実際なりますよね。だから、そこのところの条例のあり方、法律のやっぱりとらえ方で強化する内容があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。そういうものを不備を、穴をねらってというふうに言っちゃ怒られるかもわからないけども、そういう形でこの法律の不備を、あるいはそういう法律の、何回も言うけども、税の解釈というのは結構あるわけなので、そういうところを悪用するようなやり方での放置の仕方、それぞれが市の方も責任を負えないようなことになってきますから、そういうことはどこを強化すれば一番改善点ができるのかなということを、やはり真剣に考えるべきじゃないのかなというふうに考えております。そういう面で引き続き農業委員会としてはそういう対応を、強化をお願いしたいなと思います。それは要望ということになります。
あと水道問題は、一定そういう見直しなり何なりをやっていくという規制については、異議を申し立てていくということはやはり大事なことだと思います。そういう問題で県に振り回されないといいますか、地方自治体としてはなかなか県に物が言えないというのを利用してやられるわけですから、そういうのは地方自治体の目線で考えると大きな財産があるわけですね。地下水というのは大きな財産ですし、五木田さん言うようにこれは我々の財産なわけですね。だから、鬼怒川の水が流れているよりもはるかに大きな水が地下水に流れているわけなので、そこを規制するというか、上から規制するというのは、やはり権利の問題としても財産権の問題にしても、本にも書いてあったんだけど、これは地下水というのは地域の権利なんですよね。だれにも侵されない権利なんでよね。それだけの意識を持って見ているのかということになりますので、そういう態度でひとつお願いしたい。この点についてはそういう方向でお願いしたいということです。一応何かちょっとひっかかるような問題についてだけお願いしたい。
68 ◯議長（山本幹男君） 都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
69 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、堀越議員の再質問についてお答えします。
まず、水海道有料道路の件についてちょっと触れさせてもらいます。先ほど堀越議員の方から、石岡市の有料道路については８億円を市が負担してゼロにしたということの話がありましたけども、水海道有料道路に関しますと、今現在、１８年度末現在で１６０億4,４００万円の未償還元金がございます。この多額の未償還のため、石岡市みたいにやることはちょっと難しいと思っております。
あと、解決策といいますか、その通行量をふやすためには、いろいろと県の道路工事者並びに建設部を交えてよく協議してやっていきたいと、対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、水道料金の旧石下町との料金の統一問題、この問題につきましては、水道審議会が来月開催されますけども、その中で企画表並びに資料等を提出して説明したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
70 ◯議長（山本幹男君） 堀越道男君。
71 ◯２４番（堀越道男君） 料金の統一については、一応水道審議会へ出すということになるんだけども、しかしこれは最初の答申とは全く内容は違ってくるわけですよね。だから、それだけにその答申のやり直しが一つは今必要なんでしょうということは確認したいんですが、これがただざらっと２月の段階の前市長に出した答申の内容とは違うわけですよね。だから、そうなると新たに今までのやつは破棄してやるということが筋なんじゃないかなというふうに思うんですが、それはなくて、水道審議会に統一料金をかけますよという、それだけでいいんですかということをちょっとお聞きしたいんですよね。
それと、先ほどの問題、水道料金のちょっと余分にもらった話は実態をつかんでいるかどうなのか、そこらもちょっとお願いしたいんですが。
72 ◯議長（山本幹男君） 都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
73 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それではお答えします。２月の水道審議会においての答申については、要は料金を値上げすると、改定するという内容でございましたが、今回の料金については旧石下町と旧水海道市を統一すると、そういう内容になっております。これについては先ほど述べましたように、水道審議会へ提出してお願いしたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
74 ◯議長（山本幹男君） 水道課長。
〔水道課長兼水道課石下分室長河原井 治君登壇〕
75 ◯水道課長兼水道課石下分室長（河原井 治君） 堀越議員の質問にお答えします。
先ほどの旧石下町の１３ミリについてのことですが、当市とは旧水海道市と旧石下町のを比較をしますと、旧石下町の料金の体系と旧水海道市の料金の体系がちょっと違います。旧石下町については口径別、重量制ということでなっておりまして、それからメーター使用料も料金の中にかかります。旧水海道市の場合はメーター使用料も含まれていません。口径別もございません。要するに基本料金１０トンまでが1,８００円、旧石下町については１３ミリは１０トンまでは1,８６０円です。２０ミリについては2,３４０円ということになります。旧石下町の方が基本料金までの料金としては高いということに現在なっております。
それから、１０トンから２０トンまでの重量、料金につきましては、旧石下町については数字的にはちょっと私はわかっていないところがありますが、２０トンまでで3,６５０円ということです。水海道料金については4,１００円ということになっております。旧石下町の２０トンは4,１２０円と、やはり旧石下町の２０トンまでは高いということになります。これを旧水海道市の料金に全部しますと２０トンで、３００何がしの料金が高くなるということになっています。平均的には７％から８％くらいが高くなるということでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩します。
午後３時０３分休憩
─────────────────────────────────
午後３時２４分再開
77 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。次に、１８番石川栄子君。
〔１８番石川栄子君登壇〕
78 ◯１８番（石川栄子君） 通告に従いまして一般質問を行います。私は４点について質問を行います。
まず最初に、医療に係る政策についてということで質問いたします。
医療だけにとどまらず、社会保障全体がこの間改悪され続けているわけです。まず、いろいろ問題があり過ぎる年金について。そして、医療や介護、障害者福祉に至るまで、小泉政治の５年間、そして安倍政治へと引き継がれ、制度改悪が積み重ねられてまいりました。先ほど記者会見で安倍首相が退陣を表明したということなんですが、これはどうでもいいと言っちゃ変ですけど、質問とは関係ありませんが、社会保障制度で救われなくてはならない低所得者の方々が制度から排除される。これが一つの問題。
そして二つ目、軽度者の排除です。介護保険で新たな予防給付というのが始まりまして、軽い方は必要なサービスが制限されると。そして、医療でも昨年の診療報酬改悪で新たに軽度者という概念が持ち込まれまして、療養病床の診療報酬、これが医療区分という制度がつくられまして、医療の程度に応じて患者さんは医療区分１、２、３というふうに分けられ、医療の必要度の軽い人は１、重くなるにつれて２、３となるわけなんですが、病気の軽い人は安い、低い報酬しか病院は受け取れず、経営は苦しくなる。大体療養病床というのは一般病院で一定の治療が済んだ方、そしてうちには帰れない、退院できない状況、こういう人たち。あるいは長期に療養が必要な人たちのベッドなわけなんです。これまで療養病床の入院基本料というのは、病状にかかわりなしに１万2,０００円前後だったそうですが、医療区分１にされると半分近くまで下がってしまうということになりまして、病院は経営が大変。病院から患者を強制的に追い出してしまう仕組みがこうしてつくられたということなんです。しかも、この療養病床そのもののベッド数も大幅に減らすということになってきております。
それで、三つ目は民でできることは民でということなんでしょうか。社会保障を営利企業のもうけの対象にしよう、こういう動きですね。介護でのコムスンなど典型的な例かというふうに思います。そして、健康保険の範囲を超えた診療と保険内の診療に分けて、最新の治療や高度な医療については保険外というふうになります。そして、大変な費用を負担することになるから、だから医療保険に元気なうちから入るようにというわけで、医療分野での規制緩和を進めてきている。これが規制改革民間推進会議ということで、このメンバーなんですが、オリックス、セコム、ソニー、東京海上日動火災、日本生命、三井住友海上といった企業からの執行者がぞろぞろいるようなんです。そして、医療構造改革の中での最大のターゲットは高齢者医療であります。まさにお年寄りいじめの改革といっても過言ではありません。
国は給付と負担の関係を、老いも若きも同じように公平かつ透明にするというふうに言っているんですが、高齢者の負担増は既に、昨年１０月から７０歳以上の高齢者で現役並みの所得のある方は医療費が２割から３割になりました。さらに来年４月から、７０歳から７４歳のすべての高齢者の皆さんは一部負担割合が１割から２割へとなります。そして、前期高齢者と言われる６５歳から７４歳までの国民年金をもらっている方、医療保険がここの年金から天引きになります。そして、さらに来年４月からです、これも。高齢者医療制度を創設し、７５歳以上のすべての人から保険料を年金から天引きとします。たとえ被扶養者であっても、７５歳以上の方は保険料を払わなくてはなりません。
高齢者医療制度によって、新たに保険料を支払う高齢者は全国では２５０万人に上ると言われています。保険料は月額平均6,０００円という試算がされております。扶養家族であった方は約3,０００円ぐらいとされています。
茨城県としての正確な保険料につきましては、１２月上旬ごろに広域議会で決定され、市町村に通知をされるようでございます。政府が実施している国民生活基礎調査によりますと、６５歳以上の高齢者世帯の４３％が生活保護基準以下、年間２００万円以下で生活をしているということなんです。このような中での高齢者医療保険の年金天引き、そして医療費の一部負担金がふえていく状況にあるわけです。高齢者の皆さんは現状でも厳しい生活を強いられており、とてもこれ以上の負担に耐えることはできないのではないでしょうか。慢性的な病気を持ち、医療機関にかかることの多い高齢者だけの保険制度はそんなに遅くない時期にまた負担増へとつながることが予測されます。そうなりますと高齢者の皆さんの生きる権利を奪い取ってしまう、こういうことになりかねません。このように問題の多い後期高齢者医療制度について、まず１点目なんですが、制度の十分な周知徹底は行っているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
そして、２点目なんですが、先ほども言いましたが、全国では２５０万人と言われております、今まで扶養であった方で新たに保険料を支払うことになった方はこの常総市ではどのくらいいるのか、お答え願いたいと思います。
そして、３点目なんですが、７５歳以上の後期高齢者を対象とした保険証の資格証明書の発行は行うべきではないというふうに思うわけです。日本共産党市議団としては、一般の保険者につきましても保険証の取り上げはとんでもないということで反対をしているところなんですが、特に７５歳以上のお年寄りの皆さんからの保険証取り上げ、これはちょっととんでもないなという思いなんです。答弁の方をお願いしたいと思います。
そして、医療に係る政策についての２点目なんですが、国の健康保険の第４４条で規定されております医療費の減免についてお伺いしたいと思います。減免制度を実施することができるということなので、ぜひお願いしたいということです。
民間研究機関であります日本医療政策機構、ここがことしの１月に全国の4,０００人を対象に行いましたアンケート調査によりますと、過去１年以内に体のぐあいが悪くて医療機関に行かなかった人の割合なんですが、高所得者層に限りますと、世帯年収ですが、８００万円以上では１６％だったのに対して中間層、これは年収３００万円から８００万円以下では２５％、そして低所得者、年収３００万円未満では４０％というふうに大幅に高くなっているんです。そして、また病気になったときに医療費を払えないことに不安を持っている人、これは高所得層の３６％でも多いですよね。３６％に対して中間層でも７４％、低所得者では８４％に上っているんです。経済力によって命と健康が左右される、格差が生まれるという状況になってきているんではないかというふうに思うわけです。
先日の国民健康保険運営協議会の中での話なんですが、薬屋さんですね。病院からの処方せんによって薬を出している調剤薬局の方なんですが、薬代が払えないので、今持っているお金の分を払い、また後で残りの分については払うことを約束したというふうに、分割払いになっている方がいるんだと。こんなことは調剤薬局をしていて今までにないことですよということを伺いました。また、病院にも行きまして、どんなぐあいかなと思いまして、会計の方、それから窓口の方にお話をお伺いいたしました。「医療費が払えなくて１年以上もそのままになっている人もいるんですよ」と。「支払いがおくれて、後で息子さんや娘さんが支払いに来てくれるとか、亡くなられた御主人の医療費を、年金をもらったときに3,０００円ずつ払ってくれる奥さんがいますよ。でも、まだかなり残っています」、こういうふうに話されたんです。これはきのうこの議会が終わってから聞いてきたことです。今現在でもこんな状況なんですよ。来年４月からは介護保険料とあわせて医療保険料が年金から天引きされます。残りの年金から医療費、それも一般の方も７０歳以上の方すべて２割負担となってまいります。
先ほどアンケートにもありましたように、病院の支払いが心配で、苦しくても思ったように病院にも行けない状況となってまいります。その上、社会保険には傷病手当というのがあって、自営業で傷病手当があるから、自営業はちょっと今先走りましたね。自営業で休んでいても、この傷病手当があれば、そこに収入の６割ぐらいは補てんされるという制度なんですね、社会保険には。それが国民健康保険にはないものですから、ちょっとぐらい病気になっても、無理をして仕事を続けるということが続くというふうに思うんですね。あるいは収入が途絶え、その上医療費はかなり大きく、手おくれになればかかってしまうんではないかということも想像されるわけです。
介護保険制度には不十分ながら、保険料と利用料の減免制度があるわけです。医療保険制度についても、保険料の減免と医療費の減免があって当然。車の両輪のように必要なものだというふうに思うわけです。この一部負担金の減免制度、特に来年度医療負担が大変になる中では、ぜひつくるように求めたいと思います。
それと、もう１点なんですけれども、こちらも医療費の減免についての問題なんですが、障害者についてです。昨年の３月議会に障害者自立支援医療に関する請願書が提出されまして、議会では趣旨採択というふうになっております。特に障害者自立支援法に基づきまして、思うように働けない人から医療費の１割負担をさせるというものなんですけども、これでは障害者の自立支援どころか、自立破壊だと言わざるを得ないと。その請願書によりますと、身体障害者が対象の今までの更生医療、そして障害を持っている子供を放置すれば、将来障害を残すような病気を持つ子供のための育成医療、それから統合失調症やうつ病などの精神通院医療、これはすべて本来は原則１割負担というふうになるんですが、入院したときは食事負担もあるので大変ということなんですが、今回特に注目すべき点は更生医療なんです。更生医療や育成医療についてはマル福で対応されるためにほとんど無料での対応となるんですが、特に精神通院医療のみがマル福適用外となり、１割負担が押しつけられたと。精神障害は現在の医療では薬が手放せない。収入のない障害者に１割の医療費を払えというのは、生活するなということに等しいものですというふうに訴えているわけなんです。医療費１割負担の軽減については趣旨採択というふうになっているわけなので、その後どのような検討がなされたのか、当局の答弁をお願いしたいと思います。
それから、２点目なんですが、農業問題です。当市での台風の影響は全体としては比較的少なくて済んだようなんですが、稲刈りの途中での台風上陸でしたので、被害の方はどうだったのか心配なところです。農作物はいつも天候に左右される産業であり、大変な苦労が伴います。
農水省の農業構造改革動態調査によりますと、農産物を出荷、販売しているいわゆる販売農家、これは０７年２月現在１８１万3,０００戸となり、前年度と比べますと６万8,０００戸減りました。減少率は3.６％になります。ここ１０年で７５万戸が減少していることがわかりました。ことしの米価はＪＡの仮渡金が7,０００円に設定されたことで、農家の皆さんは驚きと同時に大きな不安を募らせています。この後、どのくらいの金額がプラスされるのか心配だというところなんです。これではもう農業を続けていくのも限界だと、米づくりから手を引く方がふえることになり、ことしはさらに農家の減少を加速させる年になるのではないかと思います。
日本の農業は１９９５年にＷＴＯ（世界貿易機関）協定を受け入れまして、農産物の輸入がふえ続けているのに比例して危機が深まってきているわけです。そしてまた、一定規模以上の農家だけを対象とした品目横断対策のために、特に当市のように１町歩前後が多い農家にとっては致命傷的です。恐らく当市でも高齢化した皆さんを中心に、米づくりをやめる方がふえるんではないかというふうに思われます。もっとも、そうなってもいいんだというのが国の政策なんですよね。そうするんだということです。９割近い農家を切り捨てる。これが国の政策、品目横断的対策ですから、当然の成り行きであるわけです。
また、品目横断対策では、４ヘクタールまとまらなければ価格保証を受けられないのなら、減反しないでつくった方がよいと言っている方もいらっしゃいます。また、当市はほかの仕事、かわら屋さんとかげた屋さん、大工さん、まんじゅう屋さん、染物屋さんというふうに、今でも昔していた商売、あるいは職人さんの名前で呼ばれるうちが多くあるように、兼業として農業をやってきたのではないでしょうか。兼業農家を切り捨てる農政はこの常総市には合いません。とにかくことしの米価は一体幾らになるのか。米価下落とあわせて米づくりをやめる農家がふえていった場合、当市に与える影響をどう見るのか、まず答弁をお願いしたいと思います。
そして、今後の対策としてお聞きしたいんですが、いつも答弁で言われることなんですね。農業対策について常総市はどうしたらいいんだろうというようなところで言われることなんですが、東町のようにブランド米をつくっていただくんだということなんですね。高齢だけどもこのブランド米はふえているでしょうか。高齢化している農家の皆さんにとっては、農薬や除草剤を使わないということは大変な作業になってくるわけです。ブランド米づくりの推奨を何年を前からうたっているのが実際はふえていない、これが現状なんじゃないでしょうか。私たち食べる側からすれば、安心・安全なお米が欲しいので、ぜひ拡大を図ってほしい。そしてまた、つくれば売れるというふうに農協の方もおっしゃっているようです。そして、何よりも私は米の価格保証が必要だと思うわけです。自民党内からも米づくり農家すべてに最小限の価格保証は残すべきだというような声が上がっていたということなんです。今の農政をそっくり受け入れ、推し進めるのではなくて、国に対しても改めて声を上げていくべきではないでしょうか。
それから、地産地消のための直売所づくりの計画、これもいつも今後目指す計画というところで述べていただいております。具体的には進んでいるのかどうなのか、お願いしたいと思います。
そして、今度は３点目、学校給食パンが抜けました。それから、農業問題の２点目として、以前にも農産物の自給率向上のために、また学校給食のパンにお米を使ってほしいということを要望しておりました。といいますのは、学校給食パンに使っている輸入小麦の中から、日本共産党市議団として東京の分析センターに依頼をして調べていただきましたところ、残留農薬が発見されました。もちろん、これは基準値以内なんですけれども、６年間も子供たちは食べ続けるわけですよね。そうするとなかなか排出されないで、体の中にその悪い物質といいますか、残っていってしまう。育ち盛りの子供に与える影響は非常に大きいというふうに思いまして、子供たちに安心・安全な食品を与える学校給食です。また、当市の主要農産物である米を原料として使ったパンの回数増によって、米の消費も幾らかふやすことができるんではないかというような理由から、今までも質問をしておりました。どうして増やせないかという理由に、子供たちがちょっとかたいから、かみかみするのに大変だから、特に低学年の子供たちの好みでないんだということでした。これはよくかむことによってあごの骨、そして歯の発達、ひいては脳の発達も促すことになるんですね、このかむ回数がふえることによって。そこは上手に指導していただくことが大切なことではないかと思うんです。食育の分野であるとも思いますので、ぜひそうした指導もしていただいてお願いしたいと思います。
そして、もう１点クリアすべきところは、当市のお米は幾ら安くなったとは言っても、アメリカの小麦よりは高いと。財政的にやっていけないんだという理由で、今まで回数増にしていただけなかったんですね。お米は粉にしてしまうので、一等米でなくても、くず米でも加工米でも安いものでいいというふうに思いますし、何よりも安心・安全です。お金にはかえられないのではないでしょうか。何でも財政難というのをまず初めに押し出してできないんだというんじゃなくて、子供たちの安心・安全のためにはじゃあ何をするのかと。ここから考えていってほしいんです。
当市で先進的に地元のお米を使っての米飯給食が始まったのは、本当に旧水海道市が早かったですね。先進的に学校給食米とその当市のコシヒカリ米の差額、これを食材費補てんの形で圃場したのが始まりで、実施されたわけなんです。ですからこうしたことも視野に入れて、これからの常総市を担う子供たちの体力、知力に影響を及ぼすことですので、単に財政問題というふうに片づけてしまわないで、しっかり検討をお願いしたいと思います。
それから、平和行政についてですね。平和でなければお年寄りも大切にされませんし、おちおち農業もやっていられないということだと思います。今、平和のことで一番問題になっているのは、今現在問題になっているのは、テロ特措法の延長を許すかどうかですね。いわゆる9.１１と言われるテロ攻撃を受けたアメリカは報復戦争へと突入いたしました。もう既に６年もたっているんです。でも、イラクの戦争は続いています。
日本共産党は６年前に、テロ撲滅のためには国際社会が力を合わせてテロリストを法の裁きのもとに置くべきだと。報復戦争を行えば報復とテロとのやり合いといいますか、連鎖となるということで、戦争ではテロはなくならないというふうに指摘しまして、世界各国にそうした所見を送り届けました。この指摘のとおり、今テロはなくなっていますか。テロはなくなるどころか拡大しているのではないでしょうか。テロをなくすためにはその土壌となっている貧困をなくすこと、そして教育を改善して紛争を平和的に解決すべきです。そのために力を発揮するのが、平和憲法９条を持っている日本の果たすべき一番の大きな国際貢献の役割だというふうに思うわけです。
安倍首相は職を賭しても取り組んでいくと言いましたけど、やめちゃったらね。この特措法のもとで、米軍などへの自衛隊の主に油なんですよね。補給活動継続のために、職を賭して取り組んでいくんだと。私は職を賭して取り組んでほしいのは、国民みんなが社会保障改悪で助けを求めている、声を上げているんですから、ここに職を賭して取り組んでほしかったというふうに思うわけです。国民の声を無視して、アメリカの声だけ聞こうとする態度は許されないという思いです。
ちなみに、自衛隊が運んだ油代は２００億円とも２５０億円とも言われています。無料です。米軍へのプレゼントと聞いてあきれました。一体どこの国の首相なのかという思いがしておりました。そして、ことしの夏でしたね。原爆投下はしようがないと、アメリカの肩を持つ発言をして、広島、長崎の市民の方、被爆された方から大きなひんしゅくを買い、辞任した防衛大臣がおりました。もう原爆によって被害者を出さない、被害者を世界じゅうどこにもつくらない。そして、全世界が平和でありますようにと原水爆禁止世界大会がことしも行われまして、その世界大会の会場を目指して行進する平和行進がこの当市にもやってまいりました。私もこうした思いで参加をいたしました。本庁舎には「非核平和都市宣言常総市」というような懸垂幕がかかっておりました。石下町の方はどうなのかなと思って皆さんと一緒に行きましたところ、支所の方にも同じ懸垂幕が上げられておりましてほっといたしました。びっくりすると同時に、よかったという思いです。しかし、旧石下町の皆さんは、この掲げられた経緯について御存じなのかどうかとちょっと思いました。今度は非核宣言都市にふさわしい平和行政について、常総市としてことし平和行政としてどのような事業を行ったのか。そしてまた今後どういう計画に基づいて取り組むのか、お知らせをお願いしたいというふうに思います。
そして、４点目です。最後になります。国民文化祭について質問します。これは文化の国体、国民体育大会とも言われておりますが、国内最大の文化のイベントとして来年茨城県で第２３回国民文化祭２００８と銘打って開催の予定でございます。ことしは徳島県において、１０月２７日から１１月４日までの日程でとり行われます。昨年は２１回目、山口県において開催されたようでございます。なかなか自分のところに開催が回ってこないと、どんなものなのか実感がわかないと言いますか、私自身そうなんですが、申しわけないんですが、そういう状況です。議員の皆さんはどうでしょうか。
先日、９月９日にＮＨＫの「おはよう茨城」で、国民文化祭の取り組みが紹介されたということなんですが、私は残念ながら見はぐってしまいました。このように全国的規模で、また県としての取り組みも着々と進んでいるようなんですが、ここ常総市では長塚節のふるさとということでありますから、そういうことだと思うんですが、文化祭、短歌の授業を受け持つことになっています。開催は常総市地域交流センターということですが、その他のことについてはあまり知られていません。常総市としての取り組みの進捗状況はどうなっておりますか、お知らせをお願いしたいと思います。
以上４点について答弁を方をよろしくお願いいたします。
79 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
80 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、石川議員御質問の１番の1)から3)まで私の方からお答えをしたいと思います。
平成２０年４月から、来年の４月から現行の老人保健制度が廃止されまして、新しく後期高齢者医療制度が始まるわけでございます。７５歳以上の後期高齢者の方は、現在加入されている国民健康保険や被用者保険を脱退して、後期高齢者医療制度に加入しなければならなくなるわけです。そこで、この制度の周知についてでございますが、今後の国の方における主な広報活動につきましては、一般住民向けのリーフレット類を作成しまして、地方公共団体や医療保険者等に配布するということでございます。それから、ポスターを作成し、医療保険者や地方公共団体などに配布して掲示していただく。また、政府の広報など、さまざまな媒体を活用した一般国民向けの広報を実施するということでなっているようでございます。また、広域連合においては平成１８年度よりホームページを開設いたしまして、制度の概要等について周知を図っているところでございます。また、当市においては今年度から市の広報誌により、後期高齢者医療制度に関する内容の記事を連載しております。５月号では「後期高齢者医療制度の創設及び広域連合の組織等について」、７月号では「後期高齢者医療制度の運営の仕組み等について」、また今月号では「後期高齢者医療制度の被保険者証について」の内容について掲載をして、周知しているところでございます。また、今月２５日には常総市シルバークラブの役員を対象に、出前講座として制度の内容について理解と関心を深めていただくため、説明会を開くことになっております。なお、今後も講座の希望があれば、随時開催をしていくというような予定でおります。
次に、新たに保険料を支払うこととなる方がどの程度いるのかという御質問でございますが、後期高齢者医療制度においては介護保険同様、被保険者一人一人に対して保険料を賦課徴収することになりますので、これまで被用者保険の被扶養者であった方についても新たに保険料を賦課することになるわけでございます。後期高齢者制度に移行する人数から想定いたしますと、約２５％くらいの方が該当になるのかなというふうに感じております。７５歳以上の市の人口は約7,０００人くらいですので、２５％にしますと約1,７５０名くらいになるのかなというふうに感じております。
また、資格証明書の交付につきましては、現時点では国民健康保険法と同様の取り扱いとなりまして、災害などの特別の事情もなく、滞納が続けば国保同様に通常の被保険者証よりも有効期限の短い短期被保険者証の交付や、滞納が１年以上続いた場合には被保険者証を返還し、資格証明書を交付する旨が規定されております。ですから、特別の理由もなく保険料を滞納することは、被保険者間の負担の公平性が確保できないため、保険料の未納者への対応として必要であるというふうに考えております。資格証明書を交付することは、納付についての理解を得る上でも、滞納者との折衝機会を持つ有効な方法であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、2)番についてお答えをしたいと思います。国民健康保険の受診時の自己負担金（一部負担金）の減免制度につきましては、国民健康保険法第４４条に規定されておりまして、震災などの災害により死亡、あるいは身体障害者になったとき、干ばつや冷害等による農作物の不作などの理由によって著しく収入が減少したとき、事業または業務の休止、失業等により収入が著しく減少したときといった事由に該当したことによって、生活が著しく困難になった場合においては、保険者はその者の申請によって一部負担金の減免、または徴収の猶予の措置をとることができるというものでございます。
近年の厳しい社会情勢の中では生活に困窮し、病気になったときの医療費の支払いが困難な人がふえているというお話が先ほど議員の方からもありましたが、それらについても十分承知をしておりますし、今後、医療費の一部負担金についても減免を求める声は多くなってくるのかなというふうに感じております。しかし、一部負担金の減免ということになりますと、国保財政の負担の増加につながるとともに、被保険者の保険税に転嫁されまして、より高い保険税の設定となることも考えられますので、その適用につきましては今後、ほかの市町村の状況調査及び県との協議を行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、3)の精神障害者の医療費軽減のために、一部負担金への補助を求めるについての御質問でございますが、石川議員も御存じのとおり、昨年の４月、障害者自立支援法が施行されまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障害のサービスが一本化されると同時に、原則１割負担も導入されたわけでございます。あわせて更生医療、育成医療、精神通院医療も一本化されまして、自立支援医療となりまして、どの障害の人も医療費の１割が原則として自己負担となったところでございます。ただし、低所得者の軽減措置といたしまして、所得等に応じて６段階の負担の上限額が設けられております。
平成１９年９月６日現在、当市の精神通院医療の受給者数は４３５名おります。上限額区分ごとにその内訳数を申し上げますと、生活保護受給者が３５人で自己負担はありません。次に、低所得１の者が１２１人で、１カ月の上限額が2,５００円でございます。次に、低所得２の者が５７人で、１カ月の上限額が5,０００円でございます。次に、中間点な所得１の者が１０５人で、１カ月の上限額が先ほどと同じ5,０００円になります。次に、中間的な所得２の者が１００人で、１カ月の上限額が１万円でございます。一定所得以上の者が１７人で、１カ月の上限額が２万円であり、全体の７３％の方が１カ月5,０００円以下の負担で、２３％の方が１カ月１万円以下の負担で、残り４％の方が１カ月２万円以下の負担となっております。
御質問の一部負担金の補助につきましては、先ほど議員からもありましたように、昨年の３月議会におきまして同様の趣旨の請願が採択されております。また、昨年実施いたしました市の障害者アンケートの結果でも、大体４人に１人の方が何らかの負担感を感じているとのことでございました。今後、県当局にも働きかけながら、引き続き前向きに検討を続けていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
81 ◯議長（山本幹男君） 産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
82
◯産業労働部長（齊藤忠工君） 私から農業問題についてお答えいたします。
今年度産の米価の状況を説明する前に、昨年、一昨年の状況を説明したいと思います。全農茨城では平成１７年度までは仮渡金方式をとっており、限りなく精算金に近い価格で農家の方から米を買っておりました。金額にしますと検査購入時の仮渡金で１万2,５５０円、精算金が８６９円ということで、農家へ支払われた金額が１俵１万3,４１９円となっております。これが１７年度産でございます。また、昨年度から米価が読み切れないということから、概算金方式ということに変更になりました。全農茨城では内輪での金額を設定するがために、最初の価格が低くなったということでございます。１８年度産で見ますと概算金価格が１万６００円、それから追加払いが1,９００円と５００円ということで、２回で2,４００円出ております。１俵１万3,０００円となっております。なお、最終的には１８年度産は２０年３月に精算されると聞いております。そのようになると、１７年度産と１８年度産の価格はさほど変わりないということになります。しかしながら今年度産の米価となると、新聞等で報じられていますように、１９年度産概算金価格が7,０００円ということです。先ほど議員は仮渡金ということで言ったと思うんですが、大して中身は変わらないと思うんですが、一応概算金ということで7,０００円ということで農家の方に支払われます。農家の方におきましては大きな打撃を受ける報道は流れております。
ＪＡにお聞きしましたところ、この価格設定につきましては需給が大幅に緩和する見込みであること、入札取引のルールが変更され、年産を通じた販売価格の見通しを立てることが困難であること等からこの理由があるそうでございます。いずれにしましても、米価が7,０００円プラスアルファがどのくらいあって、最終的に幾らになるかということが農家の皆さんが知りたいところだと思います。
ただ、参考になるのは、あきたこまちに関しましては１８年度産が１万2,５００円、１９年度産が１万1,７００円ということで、昨年度より８００円のマイナスになっております。この辺の価格差率が目安になるのではないかと思われております。市といたしましても、そのあたりの説明が非常に難しいところであることは理解していただきたいと思います。なお、本年度産は１２月末をめどに、追加払いが実施されると聞いております。
御質問の中で、米価下落によって当市に与える影響と今後の対応ということでございますが、１６年９月議会におきましても同様の御質問がありまして、その答弁の中では当市に与える影響は、議員がおっしゃるように耕作放棄地の増加、それから農業産出額、農業所得の減少等が発生するといった内容でお答えしております。これらを解消すべく対策として生産調整の協力、集荷円滑化対策への参加等を推進するといった内容でお答えしております。
米価下落の問題は、市・県というようなエリアで議論する問題ではないということはだれもが思うところでありますが、議員の質問にありましたように、市といたしましては、生産調整に長年協力をいただいている農家の方々への米への価格保証を視野に入れ、検討していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、この支援策の具体的な内容については、行政だけで決定しかねるところがございます。常総市水田農業推進協議会、会長は市長でございます。副会長がＪＡの地区担当理事ということで、ここにいる山本議長、それから石下の地区担当理事、瀬高さんですか、それから農業委員会長、それから委員として集荷業者、土地改良区、農業委員、担い手農家等の代表者の３９名で組織しています。この協議会において検討し、農家の皆さんへ周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、もう一つ直売所の件の話がありましたけど、通告がなかったもので、資料を用意していなかったんですが、私の今の範囲でお答えしたいと思います。
直売所については２９４号バイパスの、バイパスといっても２９４号線ですか、──の上り車線にどうしてもつくってほしいということが言われております。ただ、御存じのように補助整備区域でありまして、現在簡単に農転ができるような状態ではございません。ただ１９年度、常総市の総合計画の中で今検討しております。そういうことで、何とかその農転ができるかどうかということでございます。６日の全協の中でも、山本議長よりバイパス沿線の見直しをしてはどうかというような意見もありましたので、関係企画課と十分に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
83 ◯議長（山本幹男君） 教育次長。
〔
教育委員会教育次長小川正美君登壇〕
84
◯教育委員会教育次長（小川正美君） それでは、石川議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは農業問題の2)と４の国民文化祭についてお答えをいたしたいと思います。
初めに、市内学校給食への米パン導入の回数を増やせないかというような御質問にお答えをいたしたいと思います。この御質問でございますが、平成１６年第４回の９月の定例会において、石川議員さんの方から同様の御質問に答弁をしております。その内容と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
学校給食への米パンの導入につきましては、平成１５年４月から米の消費拡大の推進施策として、県産米米粉を使った米パンを茨城県の学校給食会の提供開始を受けまして、当市におきましても平成１５年度から実施しております。実施初年度のこの１５年度におきましては、７月、９月、１０月の３回を給食献立の中に取り入れております。その後、平成１６年度には３回、この１６年度に先ほど石川議員さんの方から御質問、御指摘があったという中で、平成１７年度は４回、平成１８年度は５回と、毎年回数をふやしながら実施をしてまいりました。今年度におきましては既に５月と７月に実施をしておりますが、平成１８年度同様５回を予定しております。
御質問の米パンの回数をもっと増やせないかというような御質問でございますが、石川議員さんも御質問の中でその増やせない理由についてお話がございましたが、全くこの理由につきましては、最初は子供たちは目新しいというようなことで生徒に好評であったわけでございますが、その後、学校給食訪問、また毎月実施しております小・中学校給食主任の先生方による献立会議等の意見の中で、小麦粉を使った基本パンの方がおいしいという意見もあったわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたが、平成１８年度と本年度は同じ５回の実施を予定しているというところでございます。
また、米パンの使用につきましては、価格面でもコスト高と、割高というふうになっていくものでございます。これも前回の質問のときに御答弁をさせていただいておりますが、６０グラムの基本パン、いわゆる小麦粉パンですね。３６円８３銭に対しまして６０グラム米パンが５８円７８銭と割高になっております。そういうことで価格の面だけではないよというような御指摘がございましたが、これからは今後も学校訪問、学校における食育の指導等の中で、児童・生徒の生の声を大事にしながら、献立づくりの中に反映させていきたいというふうに考えております。
石川議員の質問の趣旨は、米の消費拡大にあるかと思います。地産地消の観点から、特にこの地域におきましてはコシヒカリというおいしい米ができるわけでございます。こういうものを学校給食の中への取り入れにつきましては、平成４年度からこのコシヒカリ米の導入というようなことで積極的に推進をしている。１６年度からの提言をいただいた中では、１７年度から米飯給食回数を週当たり2.５回から３回に増やす、そういうことで、地元産米の導入を積極的に進めているというようなところでございます。今後もこの米の使用、またその地場産米の導入による地産地消の推進につきましては、農政課と連携を図りながら前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続いて、４の国民文化祭について、当市における取り組みの進捗状況はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。
国民文化祭は全国で活動している文化・芸術活動の愛好者や団体が一堂に会して音楽や演劇、伝統文化の競演を繰り広げたり、一般公募により出品された文芸や芸術のその作品の展示、さらには開催地独自の文化・芸術のイベントを行うということで、国内最大の文化・芸術の祭典でございます。既に御承知のとおり、昭和６１年に東京都で開催されて以来、毎年各都道府県持ち回りで開催されてきたこの国民文化祭が、平成２０年度に茨城県を会場に開催されます。第２３回国民文化祭・いばらき２００８の開催期間は、平成２０年１１月１日から９日までの９日間で、この間に茨城県が行う四つの事業と市町村が主催します４８の事業及び広域市町村で実施する１２事業、合計６４の事業が開催されます。常総市におきましては１１月３日に、先ほど石川議員からもございましたが、県主催によるシンポジウムと方言と文化と、それから１１月９日、当市の常総市が主催の文芸祭・短歌が、いずれも常総市地域交流センターを会場に実施する予定となっております。
御質問の国民文化祭開催に向けた取り組みの進捗状況でございますが、昨年の１０月６日に第２３回国民文化祭常総市実行委員会を設立いたしまして、第１回総会を開催しております。委員の構成でございますが、常総市長が会長であり、執行部と議会の代表者、農・商・工業・教育関係等の団体の長により組織されております。具体的な事業計画の案につきましては、実行委員会の下部組織である企画委員会において協議を進めているところでございます。この企画委員の委員は、茨城県歌人協会の役員、地元短歌会等の代表者、また茨城県国民文化祭推進室長、当市教育次長により構成をされております。
平成１８年度におきましては企画委員会を２回開催いたしまして、文芸祭・短歌の、いわゆる長塚節関係でございますが──の事業骨子である開催要項、募集要項の検討をしてまいりました。また、１９年度につきましても、既に２回の企画委員会を開催し、大会の前日に実施を予定しております文学散策コース、交流会会場の検討を行っております。今後は大会運営のボランティア体制の確保など、具体的な課題について検討を進め、その結果につきましては実行委員会に御報告をさせていただくというような予定でございます。
また、文化祭・短歌の作品募集つきましては、来年、平成２０年４月１日から６月３０日までの３カ月間を予定しております。また、審査につきましては日本歌人クラブ、現代歌人協会及び茨城県歌人協会から各７名、合計２１名の選者により行われます。第１次審査、第２次審査、最終審査を経て入賞作品が決定されることになります。
全国の愛好者からより多くの作品を応募いただき、当市にお越しいただくためには国民文化祭の認知度を高め、開催機運の醸成を図る必要があります。既に当市のホームページには国民文化祭・いばらき２００８ホームページにリンクできるようになっております。また、広報紙等によるＰＲ活動も行ってまいります。
いずれにいたしましても、当市におきましては国民文化祭が開催されますことは、市民の文化活動の高揚と本市の知名度のアップ、情報を発信する絶好の機会というふうに考えておりますので、今後とも議員さん方にも御協力、御理解のほどよろしくお願いを申し上げるものでございます。
以上でございます。
85 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
86
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、石川議員の３番目の質問、当市における平和行政についてお答えしたいと思います。
今年度における平和行政としての事業につきましては、まず新たな取り組みとしまして、石下地区における非核平和都市宣言の周知啓発ということで、昨年の９月議会で議員から御指摘ありましたが、それから先ほど議員から言われましたように、ことし６月から本庁舎と同様の懸垂幕を作成し、石下庁舎玄関わきに取りつけ、市民への周知を図っているところでございます。また、非核平和都市宣言の宣言文につきましては、昨年９月から市のホームページ上に掲載し、広く市内外に対して周知しているところでございます。そのほか、例年行われている事業でありますが、原水爆禁止平和大行進、先ほど議員も参加したと言われていますが、それから反核・平和の火リレー、茨城平和擁護県民会議、さらには核兵器禁止平和建設いばらき県民会議など、平和運動を推進する団体等に対しましても運動への協賛を行っております。
以上が今年度これまでに行っている事業でありますが、平和は全世界共通の願いであり、非核平和都市を宣言している常総市といたしましては今後も広く市民の方々に周知し、平和行政を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
87 ◯議長（山本幹男君） 石川議員。
88 ◯１８番（石川栄子君） 答弁ありがとうございました。
１点目なんですが、後期高齢者医療について周知徹底なんですが、広報とかそういうことでは、７５歳以上の方ですから、とても周知徹底とまではいかないと思うんです。私もボランティアでひとり暮らしのお年寄りの給食会なんかもやっているんですが、そこでお話ししましたら、もう初めて聞いたということでびっくり仰天なんですよ。介護保険でも大変だと思っていたのに、そんなに引かれるのかという感じで怒りが大きかったです。ぜひやっぱり相対してきちんとお話ししないと、なかなか広報だけとかじゃちょっと難しいと思いますので、その辺を今後もよろしくお願いしたいと思います。
それと、資格証明書の発行ですよね。これはもう社会保障じゃなくなっちゃうという範囲になっちゃいますよね。７５歳以上の人から保険証を取り上げるということですから、やっぱりこういうのは広域議会に対しても意見は言っていかなくちゃならないんですが、広域議会にこの常総市でだれも参加する人はいないんですよね。そこも問題だと思うんですが、やっぱりそれでも言っていかなくちゃならない。意見は上げていかなくちゃならないというふうに思います。
それから、一部負担金の免除、これについても以前に１回取り上げたんですが、同じような答弁でした。でも、今回は状況が違っています。医療費の負担、これがふえる中で、さっきお話ししましたように払えない方がふえている。これは現実なので、もうそこまで考え、視野に入れて検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、精神の方の医療費の一部負担金の軽減につきましては、４人に１人の皆さんから負担が大変になったというような、これはアンケート調査かな、こういう答えももらっているので、県とも相談をして前向きに検討していくというようなお答えをいただいたかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、農業問題についてなんですけれども、これについては、今後の対応ということではブランド米づくりですよね。減農薬というか、有機農業に近いやり方でつくっていくことだと思うんですが、米については何かお米の種もみの消毒とか農薬を何回かけたとかということで、その１回につき１ポイントずつ計算していく、１７ポイントの中の８ポイントに下げることができれば、茨城県の認証制度というんですか、特別栽培米という認証のレッテルがいただけるということだと思うんです。ですから空中散布、それをやらないだけで２ポイント下げることができるということなんです。実際につくばみらい市の中でもやっていないところはふえています。坂東市でもやっていないところはふえています。カメムシの被害が多いということなんですが、そういうところ、ブランド米として位置づけるんであれば、やっぱり空散をやめていく方向で、空散の費用はそうすると減るわけですから、ブランド米の推奨というのをやらないと、それだけで２ポイント下がるということですので、そこら辺の指導をまずやらないと、いつまでたってもブランド米はふえないですよね。あまりふえていかないんじゃないかというふうに思うんです。なものですから、やっぱり農政課としてそこら辺の指導をよろしくお願いしたいと思います。
それから、直売所につきましては、ＪＡの方では何かずっと北の方に幾つかつくられています。もうどんどん開店してやっているんですよね。ですから、ＪＡとも協議をして、今度は常総市だよと。こっちへ頼むよというようなこともお願いしながら、何とかよろしくお願いしたいというふうに思います。ちょっと要望が多いんですが、これからのことにつきまして、それから一番最初の周知徹底の件、相対して必ず目を見てこういうふうになるんだよというようなことを話していただくことについてどうなのかと。それから、国民文化祭につきましては順調に進んでいるというようなことを伺いまして、ほっとしたというか、心配することもなく、実際に着々と進んでいるんだなというふうな感じをいたしました。ありがとうございますということで。
平和行政については、新たな取り組みはあるのかというのはちょっとお聞きしなかったかと思うんですよね。その点について。一番最初の１点目と２点目、平和行政の新たな取り組み、ことし、また来年に向けてどういうふうなことを取り組んでいくのかというところでお願いしたいと思います。
89 ◯議長（山本幹男君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
90 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） 石川議員の再質問でございますが、後期高齢者の対象者に相対して一人一人というのは、なかなか非常に厳しいものがあると思いますので、老人クラブ、シルバークラブ等の集まり等、そういうのについてはできるだけ説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
91 ◯議長（山本幹男君） 企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
92
◯企画総務部長（小林一夫君） 新たに取り組むということですけど、新たな取り組みは現在考えておりませんけど、この非核平和宣言都市を宣言している常総市としましては、これからもいろいろ市民の方々に周知をして取り組んでいくことが重要で、これからも継続してこのようなことを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
93 ◯議長（山本幹男君） 石川栄子君。
94 ◯１８番（石川栄子君） 平和行政につきましては、さっき宣言文をホームページでと言いましたけども、ホームページは多くの方が見るんじゃないんですよね。特定の人という感じなので、やっぱりこれは常総市の広報なんかで必ず載せていただかないと、旧石下町にあれはかかっているのは何だいということになるかと思うんです。どういうわけで本当に先進的に早くから常総市はこういうことをやっているんだよということも含めてお知らせをして、啓蒙を図っていかなければならないことだと思うんです。
それと、前は平和教育ということで広島県に行っていたんですよね。それがお金がなくなったということで、取りやめたという経緯があるかと思うんですが、さきにほかの議員さんから映画のすばらしさということが話されましたけれども、やっぱり映画によって平和教育、これは必要かと思うんです。
一つ御紹介したいのは、「広島・長崎」という映画、これはスティーブン・オカザキ監督という方なんですが、広島に行けなくなっちゃったということなので、これは１４人の方、実際に被爆を受けた方が証言としてそこに登場して、私はこれはＮＨＫでちょっと見ました。すごい画面もありました。実体験を語る人がだんだん少なくなっていっちゃうので、こういうものを撮って残しておきたいというこの監督の意思でつくられた映画なんですが、やっぱりこういうことがあったんだというのを、今実際原爆を落とされた日も知らないという人がふえていますから、ぜひ非核宣言都市の子供たちはそういうことがないように、何とか子供たちから教育として実行していきたい、やっていただきたいという要望です。よろしくお願いいたします。
95 ◯議長（山本幹男君） それでは、会議時間の延長を若干したいと思いますので、この際、会議時間の延長についてお諮りしたいと思います。
本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（山本幹男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長することに決しました。
それでは、暫時休憩、５分だけします。
午後４時４０分休憩
─────────────────────────────────
午後４時５０分再開
97 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
その前に、発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可したいと思います。次の質問に入る前に、昨日の一般質問における都市建設部長の答弁について、一部の内容に誤りがあるとの理由から、訂正したい旨の申し出がありましたので、この際これを許可します。都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
98 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、昨日の風野議員の一般質問に対し、答弁申し上げました都市計画道路石下駅中沼線街路事業整備事業の中で、大房原宿線まで供用開始を平成２３年度と申し上げましたが、２３年度は向石下から県道谷和原地区全線までが供用開始となる予定でございますので、御訂正をお願いいたします。また、県道から役場前道路までの用地買収につきましては、新橋の供用開始が見えてきた時点で地権者に説明し、御協力をお願いする予定です。したがいまして、現時点での駅通り区間の用地買収予定時期につきましてはまだ確定しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
99 ◯議長（山本幹男君） お諮りいたします。ただいまの発言の訂正については、申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（山本幹男君） 異議なしと認めます。〔「一つよろしいですか」と呼ぶ者あり〕──はい。風野議員。
101 ◯１９番（
風野芳之君） お時間をいただきました。きのうの答弁の状況では、いわゆる原宿大房線までということだったんですが、それが国道２９４号、旧２９４号ということに認識をしてよろしいですか。その後については、いわゆるこれからの協議になるということで理解をしておいてよろしいですか。時期的なもの。
102 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） はい。
103 ◯１９番（
風野芳之君） わかりました。そういうことであればそのようなことで、ぜひ執行部の皆さんにも、これは２３年度の中で完成をさせるという約束で私どもも聞いておりますし、町民を理解しておりますので、その辺について篤といわゆる努力していただいて、早期の実現をしていただきたいと。そんなことを要望して、訂正を私の方でも理解いたします。
以上でございます。
104 ◯議長（山本幹男君） それでは、御異議なしと認めます。よって、以上のとおり発言訂正の申し出を許可することと決しました。
次に、１０番吉原光夫君。
〔１０番吉原光夫君登壇〕
105 ◯１０番（吉原光夫君） １０番、吉原でございます。大変お疲れのところまことに申しわけないんですが、私は簡潔明瞭に、いつも議長が冒頭で言っているように、それに従ってやりますので、もう少しですから、ちょっと我慢していただきたいと思います。そしてまた、傍聴席では先ほどからじっと我慢をしていただいてありがとうございます。これから始めますので。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。今回は２点ほどやらせていただきたいと思います。まず１点目、都市計画道路石下駅中沼線街路整備事業についてお聞きをしたいと思います。
この件については、きのう風野議員からも質問がありましたので、一部ダブるところもあるかと思いますけども、その点は御了承いただきたいと思います。
この事業は石下橋かけかえを含む工事なわけでございますが、平成１３年度から始まりまして現在に至っているわけでございますが、ここまで来るには家屋の移転問題等を含め、数多くの問題があったわけでございますが、そういう中にありながらここまで来られたのは、地域住民の御理解と執行部の皆さんの大変な努力があったからこそここまで来られたんではなかろうかと、そんなふうに思うところでございます。そういう中で現在の工事の進捗状況としては橋脚が１本は仕上がりまして、今は２本目、３本目の橋脚に取りかかっているというところでございますが、実際のところ渇水期しか工事はできませんので、今のところは中断しているというところではなかろうかと、そんなふうに思っております。
そしてまた、用地買収の方も鬼怒川右岸の向石下地区に関しましては１００％終了したわけでございまして、左岸の旧２９４号線までについては９9.４８％終了しまして、未契約件数は２件だけを残すだけという状態にあるわけでございます。これが現在のこの事業の進捗状況であるというわけでございますが、私はここで先ほど執行部の方から訂正の意見が出ましたけども、私もやはりこの２９４号線まではある程度進んだと。その後のいわゆる石下駅通りと言われる部分ですね。この件に関してはいつごろまでかということをちょっと聞きたかったんですが、以前に担当課に聞いたところは、やはり先ほどと同じように平成２３年３月までにできるというような意見を聞いておったわけです。調べましたところ、この部分に関しての契約件数というのが２２件あるわけでございますけども、まだ２件しか契約していない。その残りに関してはまだ何の折衝もしていないというのが担当課の意見でございますので、当然私もそういう状況の中で２３年の３月までに本当にできるんだろうかというようなことをひとつ聞きたかったわけでございますけども、先ほど説明がございましたので、この件については答弁はいただかなくても結構でございます。
そしてまた、私のこの今回の質問に関しての本題というのはこれからでございます。この事業に関しましては、きのう建設部長の方から説明がありましたように、６６億8,０００万円という莫大な予算と多くの方々の犠牲があって進められてきたわけでございます。特に移転問題に関しましては、一時は本当に大変な問題にまで発展した経過があるわけでございます。これだけの金と多くの犠牲を払って進められたこの事業でありながら、内容的には石下支所前の道路ですね、すなわち大房原宿線まででストップという事業計画になっているわけでございます。私はこの事業に対してよく考えてみますと、この事業計画はどうも納得のいかないところがあるわけでございます。と言いますのは、一般的には新しく橋がかかったり、あるいはまた新しい道路ができたりすれば、当然その沿線というものは将来性が開け、そしてまた活性化につながっていくというのが当たり前なわけでございますが、この事業に関しては、全体的に見るとそういったものは全く何もない。ただ橋が新しくなっただけといっても私は過言ではないと、そんなふうに思っているところでございます。逆に、今の駅通り商店街の道路を広げた場合に、商店街そのものがなくなってしまうというような懸念があるくらいでございます。そういう状況の中で、ならばどうすればよいのかということになるわけでございますけども、私はこの道路を現在の計画の石下支所前の道路ですね。大房原宿線まででとめるのではなくて、その先、石下駅の東側まで突き抜くことが一番いい良策ではなかろうかと、そんなふうに思っているところでございます。なぜならば、石下駅の東にはもう立派な街路が既にできているわけでございます。常総線の線路を突き抜くだけでその道路とつながり、そしてさらにはお城の前の通りとつながっていくわけでございます。そういうことで、常総線を挟んだ西側の旧市街地と東側の振興地と一つに結ばれるわけでございますので、この石下地区中心部の活性化というものに大きく貢献できるのではなかろうかと私は思うわけでございます。この件については多くの石下地区住民の要望でもありますので、市としてはそういう考えはあるのかどうか。そしてまた、このような構想についてどう思うのか、一つお聞かせをいただきたいなと、こんなふうに思っております。
そしてまた、この計画に関連することでございますが、石下支所の跡地利用についてということで一つ質問させていただきたいと。まだ現在も使っているわけでございますので、跡地利用というのはちょっと話が早過ぎるんじゃないかというような感もあるわけでございますが、当然もう新しく庁舎建設ということは決まっておりますし、そしてまたそうなりますと当然現在の庁舎、石下支所も不要になりますし、また建物の強度の面から見ましても、あのままにしておくというわけにはいかないだろうという観点からと、この後の質問に絡んできますので、あえてこの件については時期が早いかと思いますけども、質問をさせていただきたいと思います。そういうことで石下支所を壊した後、利用計画というものがあれば、執行部の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういうことで、ただいま石下支所の跡地利用が、今まで私が述べてきました街路事業構想と関連があると言いましたけども、これはあくまでも私の考えではございますけれども、常総線を挟んで西側と東側とを結ぶことを考えますと、どうしても現在あるこの石下駅というのが邪魔になるわけでございますが、その石下駅を南へ約１００メートルくらい移動させますと、ちょうどいいぐあいに石下支所の東側に来るわけでございます。ここまで言いますと、何で先ほどこの石下支所の土地利用ということを聞いたかというのが御理解いただけるかと思いますけども、私の言いたいことをまとめますと、東西の市街地を道路で結ぶ場合、障害物になってしまう駅を南へ約１００メートルくらい移動させて、石下支所を壊した後を駅前広場にしたらどうかなと。そんなふうに考えておるわけでございます。そうすることでこの石下支所の跡地の有効利用もできます。そして、寂れる一方のこの中心部の活性化にもつながると、そんなふうに思うわけでございまして、これは自分で言うのも何でございますけども、私はすばらしい構想じゃないかなと私なりに思っているところでございます。
こういうことを実現することによって、石下橋かけかえを含めたこの街路事業そのものも当然生きてくるわけでございますし、常総線を挟んだ旧市街地と振興市街地とのアクセスもよくなりまして、石下地区中心部の活性化というものに大きくつながっていくことは間違いないと思いますし、そしてさらにはこの道路を２９４号線まで延ばしていくことができれば、なおさら発展につながっていくものと思われるわけでございます。そういうことでこの１点目の質問を終わるわけでございますが、よい答弁をもらいたいと思いますので、内容をわかりやすいように簡単にまとめますと、一つ目として、この街路事業の道路を延長して、常総線を越して市街地の東西を結ぶという考え、そしてさらには２９４号線まで接続するという構想や計画はあるのかどうか。二つ目として、現段階での石下支所跡地の利用計画があればひとつお聞かせをいただきたいと。三つ目として、街路事業を延長する場合、石下駅を移動して石下支所跡地を駅前広場にするという構想について私は名案かと思いますけども、これについての意見をひとつお聞かせいただきたい。そういうことで、非常にわかりやすくまとめましたので、わかりやすい答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと２点目、税金の滞納についてお聞きしたいと思います。最近、税金はもとより、学校給食費であるとか、あるいはまた土地改良の賦課金であるとか、いろいろと当然納めなくてはならないものが納められていないケースが非常に多いわけでございまして、大きな社会問題にもなっているわけでございます。これに関しましては県の内外を問わず、頭を痛めている市町村が非常に多いわけでございます。そういう中でこの常総市の納税関係というものを見てみますと、１８年度決算の中で市税の徴収率が８9.８％ということでございます。市税というのは言うまでもなく個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税というのが含まれているわけでございますが、この市税の徴収率が８9.８％ということでございます。これは１８年度の県の平均が８9.３％ですから、県平均よりも少しいいのかなと思うわけでございます。そういう中で支払われていない税金、いわゆる滞納の部分でございますが、この金額を見てみますと、非常に驚くほどあるわけでございまして、市民税の滞納額だけで現年度分と過年度分を合わせますと９億8,５６７万5,４６６円、約１０億円あるわけでございまして、そしてまたこれには国民健康保険税も入っておりません。こちらの方を見てみますと徴収率が６9.３％ということで、非常によろしくない。金額にしますと１０億6,８６６万6,３８５円ということで、この両方を合わせますと２０億円を超える金額になるわけでございます。一口に２０億円と言いますけれども、これは非常に大変な金額ではなかろうかと、そんなふうに私は思うわけでございまして、たまたまこの間、地元からの要望書を持って建設課の方に行ったわけでございますが、建設課の話を聞きますと各地からいろんな要望が来ていると。山ほどあるんだと、そういうことをお聞きしましたけども、２０億円あればそういう各地域の道路拡幅であるとか、あるいは側溝の整備とか、いろんな要望が来ていると思うんですが、そういうものに対しても当然こたえてやることができるんではなかろうかと、こんなふうに私は思ったんですけども、そのくらい大変な金額が未納になっているわけでございます。
税金を納めるということは、当然国民の義務でございます。だれしも納めなくて済むものであれば納めたくないわけでございますけども、税金だけは払ってもありがとうの一言も言ってもらえない、そういう金でございますけども、できるものならだれも納めたくないと思うのが本音だと思いますが、そうもいかないのが現状であるわけでございまして、だれしも大変な中にも一生懸命働いて義務を果たしておるわけでございます。税の公平性という意味からも、そしてまた厳しい市財政のためにも、滞納者に対してはこれからもひとつ毅然として態度で臨んでいただきたい、そんなふうに思っておるところでございます。
当然今までにもいろんな形で、この滞納者への徴収対策というものはやられていると思いますけども、現在の徴収方法というのはどのようにして行っているのか。その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、これから徴収対策の中で今までとは違った新しい取り組み方などを考えているようでございましたら、その辺のところもひとつお聞かせいただきたいなと思っているところでございます。そしてまた、滞納処分として差し押さえた財産等もあると思うわけでございますが、その財産の公売などを現在どのようにして行っているのか、これもひとつお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
106 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
107 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、吉原議員の１点目の質問についてお答えいたします。
石下駅中沼線でありますが、御質問のように現在都市計画決定しているのは、石下駅西口前から県道土浦境線の中沼までの延長約2,９５０メートルでございます。今回御指摘の駅東の街路及び石下駅の移動も含め、また国道２９４号線までの計画につきましては、石下町都市計画マスタープランにおいて、構想路線としての位置づけがなされております。このことから、他の道路計画との整合をとりながら、長期的な展望のもとに十分な協議、検討を重ねていく必要がございます。したがいまして、現在進めております都市計画決定路線、石下橋のかけかえと街路事業、これが完了後の計画として進めることが最善と考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、石下庁舎の跡地利用につきましては、現在新庁舎の建設について優先的に作業を進めている関係から、全くの白紙状態になっております。今後は新庁舎建設の方向性が決定し、作業が軌道に乗りましたら、土地利用検討委員会等で有効利用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
108 ◯議長（山本幹男君） 市民生活部長。
〔市民生活部長塚田 威君登壇〕
109 ◯市民生活部長（塚田 威君） それでは、吉原議員の２点目、税金滞納について、1)から3)までの御質問に順次お答えをいたします。
まず、滞納の現在の状況について申し上げますと、議員御指摘のとおり、平成１８年度決算における滞納状況は、市民税、固定資産税、軽自動車税、またたばこ税もありますが、たばこ税は滞納はありませんので、それに都市計画税を合わせました市税の滞納額は合計で９億8,５６７万5,４６６円、件数で申し上げますと、これは１期、２期、３期という期別の延べ件数でございますが、合計で４万9,９７１件となっております。この数字を平成１７年度と比較しますと、滞納額で3,６１５万９０５円、3.８％の増となり、件数では4,８５７件、１0.８％の増加となっております。
次に、国民健康保険税について申し上げますと、平成１８年度決算における収入未済額は１０億6,８６６万6,３８５円、件数では７万8,６３９円となっております。これを平成１７年度と比較しますと、税額で１億2,４２３万1,１６４円、１3.２％、件数で１万2,３８９件、１8.７％と、それぞれ増加している状況であります。なお、国民健康保険税の未納額のうち、滞納繰越分、これは平成１８年度に新たに滞納となったものではなく、１７年度以前から未納となっているものでございますが、これが７億6,１０８万6,５８５円あり、滞納額全体の７1.２％を占めております。
全体的に滞納額が増加したことにつきましては、さまざまな要因が考えられますが、新聞等の報道では景気は回復基調にあり、経済は好調に推移しているとしておりますが、地方ではまだまだその恩恵にあずかることが少なく、個人の所得等についても収入の減少が続いているなど、いわゆる地域間格差が広がっておるものと思われます。さらには各種の税制改正等による実質的な増税の影響や、転入・転出が頻繁で実態の把握が困難な外国人の増加、また先ほど国保税のところでも申し上げましたが、従来からの滞納繰越分がなかなか減少しないということなどが影響しまして、滞納額、滞納件数とも増加しているのが現状であります。
続きまして、税金滞納者に対する徴収方法、滞納に対する対策等について申し上げますと、滞納者の生活状況等を把握するための日常的な納税相談や臨戸訪問を実施しております。具体的には時間内はもとより、執務時間中に会えない納税者に対しては夜間に臨戸訪問等を行い、また市外の滞納者に対しましても期間を定めて集中的に滞納整理を実施しているところであります。
次に、例年実施しています管理職による特別滞納整理を、本年度も去る７月１０日から８月１０日までの約１カ月間、主に１８年度の新規滞納者を中心に、９９名の部長、課長、課長補佐の管理職により実施いたしました。さらには筑西県税事務所と共同で、主に市・県民税に重点を置いた共同滞納整理を行うなど、滞納額の減少に努めております。なお、本年度につきましては、県で実施しております茨城県税務職員の市町村職員併任制度を活用し、今月から１２月までの４カ月間、滞納整理のノウハウを習得すべく、人的支援を受ける予定でございます。
次に、納税相談や臨戸訪問などにより、一括して納付が困難な滞納者に対しては分納誓約書を提出していただき、分割による計画的な納税を指導しているところであります。なお、滞納に関する収納業務を強化する目的で本庁及び石下支所に計４名の徴収嘱託員を配置し、主に分納者を対象として収納業務を行っております。
続きまして、滞納処分についてですが、所得や資産があるにもかかわらず、再三の納税催告にも応じない者については財産や預貯金等の調査を行い、悪質な滞納者に対しては不動産、あるいは債権の差し押さえを行っております。また、滞納額が高額で納税催告にも反応を示さない者や、分納誓約をしたにもかかわらず不履行となっている者、さらには市外居住者で調査が困難な者の中で特に悪質な滞納常習者に対しては茨城租税債権管理機構に事案を移管し、管理機構の積極的な活用を図っております。
次に、今後の取り組みについてですが、納税者に対する納税意識の高揚を図るための広報活動の強化や口座振替の加入促進、納税機会の拡大等を推進するとともに、悪質な滞納者に対しては徴収力を強化するため、県や茨城租税債権管理機構との連携を密にし、徴収体制の拡充と滞納整理体制の整備を図ってまいります。また、差し押さえた財産の公売についてでありますが、茨城租税債権管理機構へ移管した案件については、事案により公売を実施しておりますが、それ以外については当市単独での公売は実施しておりません。しかしながら、今後は茨城租税債権管理機構との合同公売や、近隣市町村でも導入が始まりつつあるインターネット公売などについても検討を行うなど、滞納整理を効果的かつ効率的に実施し、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市税等の滞納額の縮減は喫緊の課題であるところから、税金の未納対策については徴収担当課だけではなく、全庁的に取り組むべき問題として対応していくことが重要であり、今後も悪質な滞納者に対しましては差し押さえを含めた滞納処分を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
110 ◯議長（山本幹男君） 吉原光夫君。
111 ◯１０番（吉原光夫君） 答弁ありがとうございました。この街路事業の件に関しまして答弁をお聞きしますと、今やっていることを早く仕上げるのが先決問題だということでよろしいですか、そういう解釈で。そう言われますと確かにそのとおりでございますけども、先ほど私申し上げましたように、市からの持ち出しはないにしても、６６億8,０００万円という、これは莫大な予算でやっているわけですよね。それだけのお金を使い、そしてまた先ほど言いましたように多くの方々の犠牲を払ってやる事業に関してはあまりにも情けないですよね。ただ、原宿大房線まででとまるということは、全くこの事業に対して発展性がない。確かに県の都合もあると思いますが、ですから今度は市としてこの事業、この道路を原宿大房線だけじゃなくて、やはりこれを先に延ばす。町の東と西を結ぶという、これを結んだのと結ばないのでは、ものすごく比較できないほどの差があるわけでございますよ、内容的に。当然どこでも同じように旧商店街というのはもう寂れる一方であるわけでございまして、石下地区もその例外ではないわけでございます。西側の市街地はそういうふうな寂れる状態にあって、東側には御存じのようにアピタであるとか、あるいはコメリがある。そしてまたお城もあります。これから当然この石下地区の行政の中心地にもなるわけでございますので、その東西を結ぶ道路ですね。これができれば非常にこれは、これ１本で石下の市街地というものは大きく発展することというのは確実だと思うんですよ。そういうことで、今どうこうしろと言ってもこれはなかなか難しい問題だと思いますけども、こういう地元住民の大きな要望があるんだというようなことを頭に入れておいていただいて、常総市まちづくり計画の中にも入れていただきたいなと、そんなふうに思っています。これは要望ですから結構でございます、答弁は。
それと、この税金の滞納関係でございますけども、いろいろ本当に夜間、あるいは休日を問わず職員が一生懸命やってくれていると。本当に頭の下がる思いもするわけでございます。悪質なものに対しては、茨城租税債権管理機構の方にお願いしているということでございますよね。そういう中で、最近新聞などで読んだ方もあると思うんですが、隣の坂東市では、差し押さえた財産をインターネットで公売するというような取り組みに取り組んでいるようでございます。当然茨城県内では県あるいは行方市がもう取り組んでおるようでございまして、古河市も１０月からやると。そして北茨城市も今準備中というような情報がございまして、これからそういうこともやっていきたいというようなちょっと答弁の中にありましたけども、実際はそういうことをこれからやっていくのかどうか、その辺のところをちょっとはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
112 ◯議長（山本幹男君） 市民生活部長。
〔市民生活部長塚田 威君登壇〕
113 ◯市民生活部長（塚田 威君） それでは、吉原議員の再質問にお答えいたします。
坂東市等で検討されておりますインターネット公売の件でございますので、まずインターネット公売の県内の実施状況について申し上げますと、県内の市町村では先ほど議員からもありましたように、行方市がことし７月に初めて実施し、一定の成果を上げているとのことであります。これに続いて古河市、鹿嶋市、坂東市などが今年度中にも実施する方向で準備に入っております。
次に、実施方法としましては、ほとんどが大手検索サイトのヤフーオークションを利用しておるような状況でございます。このネットオークションにつきましては、一つ目にはインターネットを使って全国どこからでも自由に参加できること、二つ目には従来の会場入札に比べ、買い手がつきやすくなったこと、三つ目には、落札価格も従来型に比べ参加者がふえたことにより高値傾向となっていることなどの利点があり、全国的に参加する自治体がふえる傾向にあります。また、市町村がネット公売を実施することにより、滞納者に対する効果も期待できるものであります。このようにネット公売は差し押さえした財産の有効な公売方法であり、当市といたしましても滞納処分の一つの手段として導入に向け検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
114 ◯議長（山本幹男君） 吉原議員。
115 ◯１０番（吉原光夫君） ありがとうございました。本当に一生懸命まじめに税金を払っている人が損はしないように、税金というのは国民の義務ですから、そういうことでこれからもひとつ頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
116 ◯議長（山本幹男君） きょうは一般質問だけにとどめたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔「質問だけだ」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長（山本幹男君） いやいや、そうしてください。
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118 ◯議長（山本幹男君） それでは、本日の一般質問はこの程度にとどめ、解散したいと思います。大変どうも御苦労さまでございました。
午後５時３１分散会
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